トランプ氏、弾劾調査を非難 民主党はホワイトハウスに召喚状

[ワシントン 2日 ロイター] – トランプ米大統領は2日、ウクライナ大統領との電話会談をめぐって野党民主党が進めている弾劾調査について、「すべてでっちあげ」などと反論した。一方、民主党はホワイトハウスに同会談の関連文書の提出を求める召喚状を出す方針を示した。

トランプ氏はフィンランドの大統領との共同記者会見で、弾劾調査に関するロイターからの質問に「こうしたでっちあげに加担しているのは、フェイクニュースメディアだ」と非難。ゼレンスキー氏との電話会談については、ウクライナの汚職問題を念頭に置いたものだとし、米国がウクライナに多額の資金を拠出していることに言及。「腐敗した国には資金を提供したくない」と述べた。

トランプ氏は7月の電話会談で、来年の米大統領選を有利に運ぶために野党民主党の有力候補であるバイデン前副大統領の調査を求めてゼレンスキー氏に圧力をかけた疑惑が浮上している。これを受け、民主党が多数派の下院は先週、トランプ氏弾劾に向けた正式調査を開始した。

▶ 続きを読む
関連記事
台湾の統一地方選「九合一選挙」まで2週間を切った。国家安全保障当局者は、中国共産党(中共)が台湾企業関係者に航空券を無償提供しており、その事を通じて選挙に介入し、特定候補への投票を明示的に求めていると警告した。刑事警察局も警戒を強めており、最近、域外勢力の関与が疑われる数十件の案件を把握している。
APEC首脳会議のため中国・深圳を訪れた高市首相とトランプ米大統領。空港での歓迎ぶりには大きな差があった。さらに、習近平がトランプ大統領を出迎える場面は中国国営テレビで放送されず。いったいなぜ?
11月17日、米国家安全保障局(NSA)における内部用の機密性の高い通信ネットワークが突然停止した。同じ時期に、アップルやグーグル、宿泊施設運営会社マリオットのサービスでも障害が相次いだ
米国が人工知能(AI)向け半導体の輸出規制をより一層強化している。米商務省が公表した新たな規則では、シンガポールやマレーシア、タイ、インドネシアのデータセンターがエヌビディアなどの米企業から先端AI半導体を購入する際、米政府の事前許可が必要になる
中国の通信機器大手ファーウェイの刑事裁判の最終弁論が11月16日、米ニューヨーク東部地区の連邦地裁で始まった。11週間に及ぶ審理を経て、検察側は同社を「窃取と虚偽、隠蔽によって成り立つ犯罪組織」と指摘した