財閥が続々と「土地を寄付」　中国、香港で「新土地改革」企むか

香港メディア9月25日付によると、香港複合大手の新世界発展グループが、市民の住宅難を解決するために、香港政府に対して、総面積27万平方メートルの土地を寄付すると発表した。中国当局が今後、香港富豪に対して土地を収用する動きが加速し、香港で新たな「土地改革」に発展する恐れがあるとみられる。

香港一の富豪、李嘉誠氏が9月12日、公の場で、香港の若い抗議者に対して「寛大に対処するよう」香港政府に呼び掛け、警察当局の暴力に対して暗に抗議した。

中国共産党機関紙・人民日報は同日、李氏への批判記事をすぐに掲載し、若者のデモ参加の原因は「住宅問題の深刻化」にあると主張した。記事は、香港不動産企業に対して「土地を買いだめしないことこそが、若者への寛大な態度だ」と李氏の発言を念頭に非難した。中国官製メディアは、「香港の土地の多くは不動産企業に握られており、香港政府の持つ土地は少ない」と問題の責任は香港富豪にあると主張した。