米中通商合意とバイデン氏巡る調査、「関連なし」＝トランプ氏

［ワシントン　４日　ロイター］ – トランプ米大統領は４日、中国との通商合意と政敵である野党民主党のジョー・バイデン前副大統領を巡る調査を結び付けることは一切ないと言明した。

中国がバイデン氏の調査に動けば、中国との通商合意に応じる公算が高まるかとの記者団からの質問に対し、トランプ大統領は「一切関連ない」とし、「中国との通商合意を望んでいるが、米国にとって良い合意でなければならない」と述べた。

トランプ大統領は前日、来年の米大統領選で対抗馬になると目されるバイデン氏と息子を調査するよう、中国に対し呼び掛けた。ウクライナ政府への同様の要請を巡り、自身の弾劾調査が進められる中、公の場で外国政府の米大統領選への関与を促した格好だ。[nL3N26O32M]

ロシアで新たな動員への不安が広がり、国外脱出を検討する人が増えている。ドローン攻撃による燃料危機やネット規制、景気悪化などを背景に、若者や家族がロシアを離れる動きが続いている

クリス・ライト米エネルギー長官は15日、サウジアラビアの東西パイプラインは「数日で」再開できると述べた。一方、損傷したパイプラインの復旧には数週間、場合によっては数か月かかるとの見方もある。ポーランドなどの主要な原油買い手は、代替調達に向けた緊急の対応を始めた。

国際調査報道ジャーナリスト連合の調査で、中国工商銀行ロンドン支店が2019年、ファーウェイの13億ドルを中国へ緊急送金するのを支援していたことが明らかになった。内部のマネーロンダリング防止規定や制裁方針への違反も指摘されている

中共と北朝鮮が核兵器を急速に増強し、核攻撃能力を高め続ける中、米国の「核の傘」にかかる圧力は強まっている。日本や韓国などの同盟国は独自の核抑止という選択肢を再評価し始めており、西太平洋で核拡散のリスクが急速に高まっている。

英国、米国、オランダは9月15日、サイバーセキュリティーに関する共同警告を発表した。3か国によると、イラン政府と関係のあるサイバー攻撃者が、標的型のフィッシング攻撃「Spear phishing」と「CHOSEN BRICK」と呼ばれるスパイウェアを使い、反体制派や活動家、記者らを攻撃している