米MIT、中国AI企業とのパートナーシップを見直しへ 輸出規制リスト入りで
米国商務省による輸出規制は、中国ハイテク企業に影響を与えている。米マサチューセッツ工科大学は、中国の人工知能のベンチャー企業・商湯科技（SenseTime）とのパートナーシップを見直すと発表した。同企業は10月7日に公開された、中国28の輸出規制対象の組織リストに載っている。
ブルームバーグによると、マサチューセッツ工科大学（MIT）の広報担当者は電子メールで、大学には厳格な輸出管理メカニズムがあり、コンプライアンスに細心の注意を払っているとした。「MITは、米国商務省のエンティティリスト（輸出規制対象）としてリストされている組織とのすべての関係を見直し、必要に応じて対応を調整する」と示した。
商湯科技は、米国政府からブラックリストに登録された後、「米国商務省の決定に対して失望を表明する」とした声明を発表した。同社は2018年、電子商取引大手アリババから8億ドル、ソフトバンク・チャイナ・ベンチャー・キャピタルより10億ドルを調達していた。
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