中国当局、香港抗議活動支持の市民を相次いで拘束
中国当局は、香港の抗議活動を応援する市民への締め付けを強化している。上海市民の顧国平さん（62）を「騒動挑発罪」の疑いで1カ月拘束したほか、貴州民族大学の元女性教授（65）を15日間拘留した。
米ラジオ・フリー・アジア（RFA）14日付によると、元大学講師の顧さんは9月、滞在先の河北省で地元の私服警官に拘束された。その後、地元の上海長寧看守所に移され、10月11日に釈放された。顧さんは長年、強制立ち退きをめぐって上海市に陳情してきた。
6月に香港で、犯罪容疑者の中国本土への移送を可能にする「逃亡犯条例」改正案への抗議活動が始まってから、顧さんは海外のウェブサイトにアクセスし、抗議デモの動きに注目し続けてきた。8月、大紀元時報と新唐人テレビの取材を受け、香港市民への支持を示した。
関連記事
記者会見で米メディアが「中国は『米中共同統治』（G-2）枠組みを受け入れるか」と質問した。王毅外相は「大国共同統治」の論理には同意せず、「平等で秩序ある世界多極化の構築」は各国の共通の責任であるべきだと述べた。専門家は「中共は怯んだ」と分析している
中共の官製メディアは、ロシア・ウクライナ戦争と比べても、米軍によるイランへの軍事攻撃の報道を低調にとどめている。特にハメネイ師の暗殺や、イラン市民が体制転換を求める動きについてはほとんど報じていない。イラン情勢と中国国内の現況を重ね合わせてたくないとの思惑があると指摘されている
海外メディアの報道によると、今月末に予定しているトランプ米大統領の訪中は、首都・北京のみで行われ、他の都市への日程は組まれない見通しとなった。関係筋は、トランプ氏の日程が極めて限られていることに加え、安全面の配慮が主な理由だと説明している
中国外交部の台湾高官訪日に対する非難の裏には、日本の沖縄主権を脅かす「三戦」の罠が潜んでいる。表面的な恫喝に怯むことなく、毅然とした対抗措置と国際社会への情報発信の重要性を説くオピニオン記事
中国共産党の重要政治会議「両会」で、最高人民法院（最高裁）トップの張軍は9日に活動報告を行い、「我が国は世界で最も安全な国の一つだ」と自賛したことが波紋を呼んでいる。