米証券取引当局、中国人ディーラー18人の資産を凍結 市場操作の疑いで
米証券取引委員会（SEC）は16日、市場操作の疑いがあるとして、中国人証券ディーラー18人の米国にある資産を凍結したと発表した。18人は少なくとも6年間の間に、3100万ドル（約33億6700万円）の利益を不法に獲得したという。
SECは声明で、ディーラーらは米国株式市場の3000以上の銘柄に対して、株価操作を行ったとした。ディーラーは、文書を偽造し他人名義で取引口座を開設した。複数の取引口座を通して株式の売買を行い、株価相場を操縦したという。
米当局は、18人のうちの2人を、「証券詐欺」に関与したとして起訴した。現在も株価操作が行われていると警告した。この影響で一部の銘柄の取引量が少ないにも関わらず、株価が急上昇しているとという。
時事評論家の文小剛氏は、米当局が中国人証券ディーラーらの資産を凍結することで、中国当局をけん制する狙いがあるとの見方を示した。ブルームバーグはこのほど、先週米中通商協議で双方が口頭で達成した「第1段階合意」について、中国側は米政府に、予定されている関税引き上げを発動しないよう求めていると報じた。米政府は、来月チリで開催されるアジア太平洋経済協力会議（APEC）首脳会議で、「第1段階」の米中通商合意の達成を目指している。
（翻訳編集・張哲）
関連記事
2023年5月25日に掲載した記事を再掲載 若者を中心に検挙者数が急増する「大麻」（マリファナ）。近日、カナダ […]
中国共産党が7月に反スパイ法を改正し、邦人の拘束が相次ぐなか、外務省が発表する渡航危険レベルは「ゼロ」のままだ。外交関係者は邦人の安全をどのように見ているのか。長年中国に携わってきたベテランの元外交官から話を伺った。
日中戦争の勝利は中華民国の歴史的功績であるが、これは連合国の支援を受けた辛勝であった。中華民国は単独で日本に勝利したのではなく、第二次世界大戦における連合国の一員として戦ったのである。このため、ソ連は中国で大きな利益を得、中共を支援して成長させた。これが1949年の中共建国の基礎となった。
香港では「国家安全法」を導入したことで、国際金融センターとしての地位は急速に他の都市に取って代わられつつある。一方、1980年代に「アジアの金融センター」の名声を得た日本は、現在の状況を「アジアの金融センター」の地位を取り戻す好機と捉えている。
米空母、台湾防衛態勢に 1月29日、沖縄周辺海域で日米共同訓練が挙行された。日本からはヘリコプター空母いせが参 […]