トランプ米大統領、パリ協定からの離脱進めると断言

[ピッツバーグ/ワシントン 23日 ロイター] – トランプ米大統領は23日、ピッツバーグで開かれたエネルギー関連のイベントで、温暖化対策の国際枠組みであるパリ協定からの離脱手続きを進めると改めて断言した。

トランプ大統領は11月4日から国連に対してパリ協定離脱を通知することが可能となる。実際の離脱は通知から1年後となるため、今月4日に通知すれば、離脱は次期大統領選の投開票が行われる2020年11月3日の翌日となる。

トランプ氏はヘルメットをかぶった作業員十数人と共にステージに上り、「パリ協定に残れば、信じられないような過剰な規制により、米国の生産者は休業に追い込まれただろう。一方で外国の生産者は罰を受けずに、環境を汚すことが許される」と強調。「米国民を痛め付け、汚染をまき散らす外国人を肥やすことはしない。誇りを持って言う。これがアメリカ・ファーストだ」とぶち上げた。

▶ 続きを読む
関連記事
中国・ネパール国境のチベット・キドン県で、ネパール側の鉄砲水と土石流により道路や建物が被害を受けた。中国側は死傷者・行方不明者の発生を公表。通信・電力も遮断され、救助活動が続く
赤根智子ICC所長は8月、トランプ政権による経済制裁を受け、記者会見を開き「ICCの裁判業務に対する姿勢は変わらない」と述べた。一方でジェノサイド条約に日本が加盟していない現状について「恥ずかしいレベル」であると指摘した
イラン国営テレビがトランプ大統領の末っ子バロン氏の動向を監視する脅迫動画を放送した。殺害に1千万ドルの懸賞金がかけられていると主張。米シークレットサービスが調査に乗り出す
米加の貿易摩擦が激化し、トランプ米大統領がカナダ産品への一律50%関税を発表。緊密だった両国関係の急冷の背景には、USMCAを悪用した「中国製品の抜け穴」がある
ハンガリー外務省は、前政権が新型コロナ流行初期に行った約10億ドル規模の人工呼吸器調達をめぐり、詐欺や背任などの疑いで検察当局に告発した。約1万7千台の多くが使われず、調達価格や仲介業者をめぐる疑惑も浮上