中国北京市、またも強制立ち退き 郊外戸建に住む中所得者が対象
中国北京市はこのほど、違法建築物として郊外の住宅を取り壊すことを決定し、住民に立ち退くよう命じた。住宅の所有者らは18日、合法的に物件を購入したとして鎮政府の前で抗議デモを行った。市政府は来年1月までに、昌平区内で約105件の分譲地が立ち退きの対象となっているとした。北京市当局は、2017年に出稼ぎ労働者を強制退去させたことで批判を受けていた。
北京市昌平区崔村鎮政府17日の通知書によると、香堂村の工業園小区にある40棟の住宅が違法建築物であるとし、住民に対して18日内に撤去するよう指示した。「撤去しなければ、鎮政府が強制的に取り壊す」という。立ち退きの補償金も支給しないとした。
18日、千人以上の住民が崔村鎮政府の前に集まり、「立ち退きに反対」などのスローガンを叫び、抗議活動を行った。
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