災害復旧しっかり予算確保、単なる復旧でなく改良必要=西村再生相

[東京 15日 ロイター] – 西村康稔経済再生相は15日都内で講演し、台風19号などの災害復旧についてしっかり予算を確保し、被害を受けたインフラの改良が必要との見方を強調した。TPPの加盟国拡大や中国の対外インフラ政策「一帯一路」への協力姿勢も鮮明にした。

西村再生相は14日公表された7─9月期の国内総生産(GDP)1次速報を踏まえ、日本経済の現状について「緩やかな回復基調にあるとの基本認識は変えていない」としつつ、「世界経済減速・米中摩擦で輸出、生産、製造業が弱い」ことを懸念。政府として安倍晋三首相が8日指示した経済対策のとりまとめを急ぐ考えを改めて強調した。

経済対策に関連し「災害復旧の予算はしっかり確保したい。予備費で1300億円強の対策を決定したが、これだけ(大規模)の被害なのでしっかり予算を確保し、高さ1メートルでは不十分だった堤防は2メートルにするなど、よりよい形で復旧する『改良復旧』の考え方で進めたい」と強調した。

▶ 続きを読む
関連記事
米当局者は6月28日、米国とイランがホルムズ海峡の支配をめぐる攻撃を停止することで合意し、両国間の了解覚書(MOU)に関する技術協議を継続すると述べた。
欧州経済の低迷を機に、ケインズ主義の「節約のパラドックス」を痛烈に批判する論評。過剰消費と政府債務が招いたゾンビ国家化を指摘し、真の経済成長には安易な金融緩和ではなく、地道な「貯蓄と投資」こそが必要だと説く
国際決済銀行(BIS)は28日「年次経済報告(Annual Economic Report)」を発表し、現在の人工知能(AI)投資ブームにバブルリスクがあると警告した。
トランプ氏によるイラン核施設への軍事攻撃を支持する政治評論。核開発の手遅れになる前の「行動」こそが、危機を回避し世界をより安全にしたと論じる
イランのイスラム革命防衛隊は29日、バーレーンとクウェートに向けて新たな無人機とミサイルを発射した。米軍は27日、イラン軍の標的に対して新たな攻撃を実施した。トランプ大統領は「停戦崩壊もあり得る」と警告を発している