日本で反臓器濫用シンポ 弁護士「アジアで移植渡航停止のファイアウォール作りを目指す」
中国国内では良心の囚人の臓器が強制摘出・移植されている問題で、日本の有志者組織「移植ツーリズムを考える会」は11月28〜30日までの日程で、日本と台湾、韓国の司法や医学専門家を迎え、都内で報告会を開催した。専門家は、日本でも移植ツーリズムを停止する法律が早期に制定されるよう日本政府に求めた。
28日、来日した台湾国際器官移植関懐協会の黄士維副理事長、呉育璘国際部主任が、山本ともひろ防衛副大臣を訪問し、中国渡航移植を制止する法改正の要望を申し入れた。
午後、台湾国際器官移植関壊協会の黄士維副理事長、呉育璘国際部主任、NPO法人移植ツーリズムを考える会の根本敬夫氏が来所。中国での臓器濫用および移植ツーリズムの状況について説明を受けました。中国に渡航して臓器移植を安易に出来ないように法改正を要望されました。検討の必要性を感じます。 pic.twitter.com/3vXCRJmisk
関連記事
中東情勢の激化の中で、中共の動きが浮上。電子偵察船が米軍を監視し、イラン支援の可能性も指摘される。情報戦が戦局を左右する中、中共の「隠れた介入」の影響はどこまで広がるのか。
中国共産党の官製メディアが「民間人によるスパイを確保した」とする事例を連日報道。だが発生時期や場所は不明で、不自然な点も多い。専門家は「自作自演の可能性」を指摘し、反スパイ意識の世論形成を狙ったものとみている。
4月の中国による米国からのエタン輸入量は80万トンに達する見込みで、過去最高を更新する。この数値は通常の平均水準を60%上回る
毛沢東秘書だった李鋭の日記の帰属を巡り、米裁判所はスタンフォード大学の保管を認めた。娘の寄贈は合法で本人の意思にも合致すると判断し、中国持ち帰りによる公開制限の懸念も考慮された。
中国共産党が古屋圭司衆院議員に制裁を科したが、専門家は効果は乏しいと指摘し、台湾に友好的な議員へのけん制や国内向けの政治的意図に過ぎないとの見方が強い。制裁は逆に「勲章化」する可能性もある。