中国、国連の顔認証技術の標準化に協力＝英FT
英紙フィナンシャル・タイムズ（FT）は2日、中国のハイテク企業が国連に協力し、顔認証技術の新国際標準の制定に関わっていると報道した。米政府が禁輸措置対象リストに追加した中国通信設備大手の中興通訊（ZTE）と監視カメラ大手の浙江大華技術、中国国営電気通信大手の中国電信（チャイナ・テレコム）が含まれているという。
FTは、中国当局は顔認証技術の国際標準の制定に関わることによって、今後、顔認証市場の主導権を握る狙いだとの見解を示した。アフリカ、中東、アジア地域の開発途上国は、国連の専門機関の一つである国際電気通信連合（ITU）が定める国際標準を導入している。中国当局はすでに、巨大経済圏構想「一帯一路」政策の下で、これらの国に監視技術と設備を提供した。
南アフリカ最大の都市ヨハネスブルグでは今年、中国海康威視（ハイクビジョン）の顔認識機能内蔵のカメラ15000台が取り付けられた。ウガンダは全国範囲で華為（ファーウェイ）の顔認証機能付きの監視カメラを導入した。
関連記事
中国には、「一日の始まりに必要な7つのものがあり、それは、薪、米、油、塩、たれ、酢、お茶である」ということわざがあります。お茶は中国の文化の一部としてなくてはならないもので、客人にふるまったり、食後にたしなんだり、その長い歴史の中で育まれてきました。
日中戦争の勝利は中華民国の歴史的功績であるが、これは連合国の支援を受けた辛勝であった。中華民国は単独で日本に勝利したのではなく、第二次世界大戦における連合国の一員として戦ったのである。このため、ソ連は中国で大きな利益を得、中共を支援して成長させた。これが1949年の中共建国の基礎となった。
オーストラリアのピーター・ダットン国防相は22日、宇宙司令部の設立を発表し、「強硬で好戦的な中露両国」に対抗できる宇宙軍事能力が必要だと述べた。
中国メディアは、ロシアのウクライナ侵攻をめぐって、反米・反北大西洋条約機構（反NATO）などの親ロシア政権の宣伝工作（プロパガンダ）を積極的に推進している。
ロシアのウクライナ侵攻に対して世界の有力国が一致団結してロシアに壊滅的な経済制裁を加える中、米国はロシア支援を続ける中国企業への制裁も視野に入れ、中露の枢軸を断ち切ろうとしている。