「法輪功弾圧モデルが原案」米人権組織、新疆迫害を分析
米国の非政府組織「フリーダムハウス」上級アナリストのサラ・クック氏は10月15日、米シンクタンク・ジェームズタウン基金の年次総会に出席し、現在、中国で行われている新疆ウイグル人に対する迫害の手法が法輪功学習者への迫害から踏襲したものだとした。
クック氏は、有神論者をターゲットにした中国共産党の迫害手段は、法輪功から新疆へ、さらに他地域や他の信仰にも拡大していると語った。具体的には、江蘇省のキリスト教会では共産党指導者の写真が掲げられ、教会堂が閉鎖され、チベット僧侶が仏教学院から追放されたことを挙げた。
クック氏は、新疆ウイグル人への迫害を主導した4人の高官は以前、法輪功迫害に加担していたと指摘した。同氏は前中国司法部長の傅政華、新疆党委書記の陳全国、新疆党委副書記の孫金龍、前湖北省公安局長の陳訓秋の4人を名指しした。
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