「法輪功弾圧モデルが原案」米人権組織、新疆迫害を分析

米国の非政府組織「フリーダムハウス」上級アナリストのサラ・クック氏は10月15日、米シンクタンク・ジェームズタウン基金の年次総会に出席し、現在、中国で行われている新疆ウイグル人に対する迫害の手法が法輪功学習者への迫害から踏襲したものだとした。

クック氏は、有神論者をターゲットにした中国共産党の迫害手段は、法輪功から新疆へ、さらに他地域や他の信仰にも拡大していると語った。具体的には、江蘇省のキリスト教会では共産党指導者の写真が掲げられ、教会堂が閉鎖され、チベット僧侶が仏教学院から追放されたことを挙げた。

クック氏は、新疆ウイグル人への迫害を主導した4人の高官は以前、法輪功迫害に加担していたと指摘した。同氏は前中国司法部長の傅政華、新疆党委書記の陳全国、新疆党委副書記の孫金龍、前湖北省公安局長の陳訓秋の4人を名指しした。

このうち、傅政華、孫金龍、陳訓秋の3人は、最近、米国議会に提出された、法輪功学習者の迫害加担者リストに記載されている。

迫害について事情を知る匿名の情報筋は最近、大紀元に対して、新疆の「再教育キャンプ」の部門責任者は、ほとんど国家安全保障と、法輪功弾圧のための専門機関「610弁公室」から出向した軍部、検察、司法の高官だとした。

また、この情報筋によると、新疆の「再教育キャンプ」にとらわれた人々はウイグル族のみならず法輪功学習者、キリスト教信者なども含まれているという。

米政府系メディア、ラジオ・フリー・アジア（RFA）は7月31日、新疆の施設で拘留されていたカザフスタン籍の2人の話として、収容所には、漢民族の法輪功学習者や陳情者がいたと報じた。

共産党は、有神論者たちの思想を断念させることを「転向」と表現する。クック氏は、法輪功の迫害に直接関与した中国共産党高官は2001年、「法輪功転向センター」を視察し、迫害に参加した人々を奨励したり、報奨を与えたりしたという。

法輪功は90年代に中国で広く流行した気功。心身向上の効果が高いとして口伝えに広まった。官製紙は1998年、政府体育局の統計で7000万人が学んでいると伝えた。

「転向」「洗脳」「訓練」および「強制連行」は、中国が強制的に法輪功修煉を停止させるために使用する手段だ。法輪功迫害情報を伝える明慧ネットによると、多数の学習者は強制労働所や収監施設で拷問を受け、少なくとも4000人以上が死亡した。また、社会的な名誉が傷つけられ、結婚を禁止され、仕事を解雇され、子どもが就学できなくなったりするなどのハラスメントが続いた。保釈後も家族への影響を懸念して、学習者は転居を繰り返す生活を強いられている。

（翻訳編集・佐渡道世）