日台韓で中国本土移植ツアーの防止を 東京大学でシンポジウム
11月30日、日本と台湾、韓国から 9人の医療、法曹、生命倫理の分野の専門家が東京大学に集まり、臓器の違法取引と移植ツーリズムに関するシンポジウムを開催した。各国の専門家は、人道犯罪が疑われる中国への移植ツアーを阻止するために、法整備や各国の取り組みについて意見交換した。
日本や中国を含む65カ国が加盟する国際移植学会（TTS）が2008年に実質的な渡航移植防止を宣言した「イスタンブール宣言」から11年経つ。これに合わせ、3カ国の有志者組織は東京大学の山上会館で、「臓器移植ツーリズム防止」をテーマにした、アジア初の国際シンポジウムを開催した。共催は日本移植ツーリズムを考える会、SMGネットワーク、台湾国際臓器移植医療協会（TAICOT）、韓国臓器移植倫理協会（KAEOT）、大韓弁護士協会、高麗大学校国際人権センターなど。
関連記事
ロシアのバイカル湖で中国人観光客を乗せた車両が沈没し7人が死亡した事故で、中共の中央テレビは死亡者に触れず「1人救助」とのみ報道。内容に対しネット上で批判が広がっている
中国共産党（中共）の財政はますます逼迫している。中共公安による「遠洋捕撈（越境捜査・拿捕）」の魔の手は海外にまで伸びている。
ミラノ冬季五輪女子シングルで金メダルを獲得した米国代表のアリサ・リュウ選手の父アーサー・リュウ氏は、新唐人の取材で「自由な環境と選択こそがチャンピオンを生む」と述べ、米国の民主・自由社会での育成が成功の鍵だったと強調した。一方、中国共産党の統制下では才能を十分に発揮できなかったとも語った
中国商務省が三菱造船やJAXAなど日本の20団体へ軍民両用品の輸出禁止を発動。本措置は台湾有事発言への報復とみられる。日本の経済安全保障や産業基盤再構築に向けた今後の対応策に注目が集まる
中共中央軍事委副主席・張又俠失脚後、拘束場所に関しては、八一大楼、京西賓館、中央党校など複数説が飛び交った、北京市内で監視下に置かれているとの情報も伝わっている。