日台韓で中国本土移植ツアーの防止を 東京大学でシンポジウム
11月30日、日本と台湾、韓国から 9人の医療、法曹、生命倫理の分野の専門家が東京大学に集まり、臓器の違法取引と移植ツーリズムに関するシンポジウムを開催した。各国の専門家は、人道犯罪が疑われる中国への移植ツアーを阻止するために、法整備や各国の取り組みについて意見交換した。
日本や中国を含む65カ国が加盟する国際移植学会（TTS）が2008年に実質的な渡航移植防止を宣言した「イスタンブール宣言」から11年経つ。これに合わせ、3カ国の有志者組織は東京大学の山上会館で、「臓器移植ツーリズム防止」をテーマにした、アジア初の国際シンポジウムを開催した。共催は日本移植ツーリズムを考える会、SMGネットワーク、台湾国際臓器移植医療協会（TAICOT）、韓国臓器移植倫理協会（KAEOT）、大韓弁護士協会、高麗大学校国際人権センターなど。
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