イスラエルのサイバーセキュリティ企業は中国の短編動画共有アプリ「TikTok」の脆弱性を警告した(Getty Images)

「個人情報が漏えいする恐れ」イスラエル企業がTikTokに脆弱性を指摘

イスラエルのサイバーセキュリティ会社、チェック・ポイント・ソフトウェア・テクノロジーズ(Check Point Software Technologies)が1月8日に発表した研究で、中国のショート動画共有アプリ「抖音(ティックトックTikTok)」に複数の脆弱性が見つかり、個人情報などが漏えいする可能性があると指摘した。

具体的には、ハッカーらが悪意のあるリンクを含む偽のSMSメッセージをティックトックのユーザーに送信した後、ユーザーが同リンクをクリックすれば、ハッカーは直ちにユーザーのティックトックアカウントにアクセスできる。ハッカーはユーザーのコンテンツを操作し、動画の削除やアップロードが可能になるほか、アカウント内のメールアドレスや誕生日などの個人情報を取得することもできる。

研究チームは、ティックトックの広告ウェブサイト「ads.tiktok.com」が、クロス・サイト・スクリプティング(Cross-site Scripting)攻撃に対して脆弱であると指摘した。研究者がこの脆弱性を使って実証を行った結果、ユーザーのアカウントからメールアドレスなどを抽出できた。

チェック・ポイントはすでに、ティックトック側に脆弱性について伝えていた。ティックトックは、昨年12月15日までに脆弱性を修正したという。

米政府はティックトックによる国家安全保障上のリスクを強く懸念し、昨年11月に調査を始めた。また、米陸軍、海軍と海兵隊は12月、兵士に対して、政府支給の端末でのティックトックの使用を禁止した。

イスラエル政府も、安保上の考慮から国境警備隊の隊員にティックトックの利用を禁じることを検討している。

(翻訳編集・張哲)

関連記事
香港では「国家安全法」を導入したことで、国際金融センターとしての地位は急速に他の都市に取って代わられつつある。一方、1980年代に「アジアの金融センター」の名声を得た日本は、現在の状況を「アジアの金融センター」の地位を取り戻す好機と捉えている。
メディアのスクープ話が世の中を動かす。特に最近は「文春砲」など週刊誌メディアの元気が良い。同時に報道のありかたが問われている。国が国民の幸福を奪うことがあったら、ある程度、国家権力の作ったルールを逸脱する「反社会性」を持ち、戦わなければいけない時がある。記者は反社会的な面を持つ職業で、メディアは反社会性を持つ企業なのである。
米空母、台湾防衛態勢に 1月29日、沖縄周辺海域で日米共同訓練が挙行された。日本からはヘリコプター空母いせが参 […]
上川陽子外務大臣は、パナマ在留邦人及び進出日系企業関係者と昼食会を実施した。日・パナマ間の経済分野における協力の可能性や課題、教育などについて、意見交換を行った。
2月23日午後、上川陽子外務大臣はパナマ運河視察を行った。日本が主要利用国であるパナマ運河の安全かつ安定的な利用環境確保に向けた連携を維持すると表明