新型肺炎「指定感染症」に　医療費助成は外国人にも適用　負担額に上限

中国湖北省武漢市から広がった新型コロナウイルスは、感染範囲が拡大している。これを受けて安倍首相は1月27日、国会答弁で28日には「指定感染症」に指定する方針だと述べた。

「指定感染症」は、感染のまん延を防止するために、各都道府県知事が入院の勧告・措置を取ることがある。指定医療機関の治療を受けたあと、自治体から感染症の医療助成金が給付される。

香港鳳凰衛視（フェニックステレビ）の記者は27日、「非常に重要な情報」として、中国ソーシャルメデイア微博で「厚生労働省に問い合わせたところ、新型コロナウイルス感染者の外国人の医療費も、日本政府が負担する」と投稿した。

この報道について、インターネットで話題となった。この投稿は約1万の「いいね」が付いた。「これで武漢人はみな日本に行くのか」「それは日本の納税者のための制度ではないか。外国人の治療のためではないだろう」「日本は先進文明と人道主義の国だ。外国人も同一視している。抗日を止めよう」

厚生労働省は大紀元の取材に対し、この指定感染症の医療費助成は、国籍要件を設けておらず、外国籍でも適応され、人数の制限もないと答えた。

しかし、この記者の投稿は、誤解を招きかねない。助成金額は、日本政府ではなく、各自治体が決めるもので、個人負担の上限を定めている場合がある。例えば東京都は所得に応じて、個人負担額の上限は月2万円までに設定している。

この担当者は「所得の証明を提出してもらうのは日本人でも外国人でも同じ。所得の高い人に助成はふさわしくない」と述べた。また、この医療費助成制度は「国民健康保険に加入済みの人を基本的に対象だと想定している。つまり、3割負担のなかの一部が助成となる」とした。

さらに「我が国に入国する外国人には、基本的に保険加入を勧めている」と付け加えた。

もし別の疾患が見つかった場合、助成の対象にならないという。

香港メディアの報道が中国のソーシャルメディアで話題になっていることについて、担当者は「日本は法律に基づいて粛々と対応する」と回答した。

香港政府も国籍に関係なく、新型ウイルス患者の治療費を全額公費で負担すると発表した。香港では現在、いずれも武漢から香港に入った6人の感染者が確認された。

中国メディアの第一財経によると、武漢市が事実上、閉鎖された23日までの20数日の間に訪日した武漢市民は1万8008人。26日には、武漢市から旅行で愛知県内を訪れていた40歳代の男性に、新型コロナウイルスの感染による肺炎が確認されたと発表した。日本国内の感染者は4例目。

武漢市は27日、同日から30日まで市民の入出国を事実上、停止すると発表した。

（佐渡道世）