米、中国海運大手コスコの子会社1社への制裁を解除

［ワシントン　1日　ロイター］ – 米政府は31日、イラン産原油輸送に関与したとして9月に制裁対象に指定した中国遠洋運輸集団（コスコ・グループ）の子会社2社のうち、1社について指定を解除したと発表した。通商交渉での中国側の抗議に対応した。

昨年9月25日に2社が制裁指定されたのを受け、世界的にタンカー運賃が急騰し、海運市場に動揺が広がった。［nL3N26W1S2］

米財務省の31日の発表によると、制裁指定を解除されたのは大連中遠海運油品運輸で、大連中遠海運船員船舶管理は指定が維持された。

ペルー大統領選で保守派のケイコ・フジモリ氏が僅差で勝利。この結果は、アルゼンチンのミレイ大統領誕生など中南米全域で加速する「右傾化（保守の波）」を象徴しており、地域の政治潮流の転換点を描いている

フランス上院は6月29日、超ファストファッション小売業者に罰金を科す法案を可決した。SHEINやTemuなど中国系EC大手を念頭に、低価格衣料の大量販売による環境負荷を抑える狙いだ

米当局者は6月28日、米国とイランがホルムズ海峡の支配をめぐる攻撃を停止することで合意し、両国間の了解覚書（MOU）に関する技術協議を継続すると述べた。

欧州経済の低迷を機に、ケインズ主義の「節約のパラドックス」を痛烈に批判する論評。過剰消費と政府債務が招いたゾンビ国家化を指摘し、真の経済成長には安易な金融緩和ではなく、地道な「貯蓄と投資」こそが必要だと説く

国際決済銀行（BIS）は28日「年次経済報告（Annual Economic Report）」を発表し、現在の人工知能（AI）投資ブームにバブルリスクがあると警告した。