米国務長官、カザフスタンに中国の投資を警告　人権侵害阻止への協力呼びかけ

中央アジアのカザフスタンを公式訪問したマイク・ポンペオ米国務長官は、同国に中国の投資と影響を警戒するよう促した。また、中央アジア諸国に中国政府に少数民族の弾圧停止を要求する取り組みに加わるよう求めた。

カザフスタン大統領府は2月2日、首都ヌルスルタンの大統領宮殿で、ポンペオ長官とトカエフ（Kassym-Jomart Tokayev）大統領が会談したと発表した。さらに、ムフタル・トルベルディ（ Mukhtar Tleuberdi）外相と共同会見を開いた。

AP通信などによると、ポンペオ米長官は、訪問諸国にも伝えてきたメッセージと同様、中国投資の背景には主権を脅かすリスクがあるとし、国の長期的な発展を阻害するものになると説明した。

インドネシア政府は、総額73億ドルを投じた「フーシュ（Whoosh）」高速鉄道プロジェクトをめぐり、北京との間で緊急の債務交渉を行っている。

中国が進める一帯一路のインフラ事業を巡り、参加国から不満や反発が相次いでいる。一帯一路は過去の案件への追及に縛られ、かつての『世紀の事業』から『世紀の重荷』へと変貌しつつある。

中国の三峡ダムが一帯一路参加国に広がっている。建設計画を詳しく調べると、ダム建設による利益はほとんど無いに等しく、国の威信や政治的圧力、宣伝効果のために建設が進められたものが大半を占めるという。

米国との貿易摩擦が一時的に緩和する中、中共は南米における影響力の拡大を継続しようとしている。

設計改ざん、署名偽造、基準未満の建材使用──中国主導の粗悪インフラ輸出