米首都、飲食店や娯楽施設に新規制 店内飲食禁止・一時閉鎖など
[ワシントン 16日 ロイター] – 米国の首都ワシントンDCのバウザー市長は16日、新型コロナウイルスの感染防止策として、飲食店や娯楽施設への新たな規制を発表した。
バーやレストランは店内での飲食を禁止とし、配達や持ち帰りのみの営業とする。ナイトクラブや劇場、ヘルスクラブについては、17日から少なくとも2週間の閉鎖を命じた。
市長はまた、50人以上の集会を禁止するとした。飲食店などへの規制や集会禁止は、全米の他の都市や州でも打ち出されている。
関連記事
ポーランド憲法裁判所が共産党を違法化。東欧の脱共産化の流れが中国ネットで反響を呼び、中共批判の声が噴出。民衆の覚醒と体制転換の兆しが見える
オーストラリアが12月10日、世界初の16歳未満SNS使用禁止を実施。FacebookやTikTokなどが対象で、違反企業に最大48億円罰金。成人の77%が支持する一方、青少年の70%が反対
台湾のSNSで、大紀元や法輪功への過去の不信を改め「謝罪しよう」と呼びかける動きが広がっている。中国で新たな事実が相次ぎ浮上し、認識を変えた利用者が増えているためだ。
世界フィギュアスケート・グランプリファイナルで、米国のアリサ・リウ選手が女子シングルを制し注目を集めている。名古屋での大会で圧巻の演技を披露した一方、父が天安門事件後に米国へ亡命した元学生運動指導者であることも改めて話題となっている。
中国からカナダへ亡命し、ブリティッシュコロンビア州でカヤック事故により死亡した人物が、死亡時に中国の秘密警察のエージェントに標的にされていたと、元中国スパイの証言から明らかになった