米NY市、屋内退避勧告発令の可能性 48時間以内に決定へ

[ニューヨーク 17日 ロイター] – 米ニューヨーク市のデブラジオ市長は17日、新型コロナウイルス対策で、ニューヨーク市に屋内退避勧告が発令される可能性があると述べた。

デブラジオ市長は「屋内退避勧告を巡り、二ューヨーク市もしくは州はまだ決定を下していないものの、ニューヨーク市民はその可能性に備えるべき」とし、48時間以内に決定される公算が大きいと述べた。

人口約850万人を抱えるニューヨーク市ではこれまでに814人の感染が確認されている。

デブラジオ市長は、ウーバーやリフトなどの配車サービスについて、家族や夫婦などを除き、他人との相乗りを禁止する方針を示した。さらに、ニューヨーク市が前日、新型コロナ検査を1日5000件に拡充することを目指し、バイオレファレンス・ラボラトリーズと提携したことを明らかにした。

また、同市の刑務所からリスクが低いとされる服役囚の釈放を検討しているとした。同市警は警官らに対し、逮捕者にインフルエンザのような症状が見られた場合、警察署に連行しないよう指示している。

関連記事
ワシントン - ジョー・バイデン大統領は5月7日、ユダヤ人に対する憎悪が「あまりにも多くの人々の心に深く根を下ろしている」と述べ、「米国と世界中で猛威を振るう反ユダヤ主義の潮流」に対抗するため、全米国民に本政権を支持するよう呼び掛けた。
地球温暖化による損害賠償を民間企業に義務付けるバーモント州の法案が、ビジネス環境を悪化させ、すでに資金繰りに窮している州民のエネルギー価格を上昇させるのではないかという懸念を呼んでいる。
「信念を貫き、モラルを守れ」、米最高裁判事がアメリカの現状に警鐘を鳴らした。外の世界は厳しい。おそらく、ここしばらくの間で最も厳しい状況でしょう。しかし、だからこそ、あなたの貢献が重要なのだとアリート判事は述べた。
5月13日、フィリピン政府はビデオを公開し、中共が疑念を持たれながらも、南シナ海におけるフィリピンの排他的経済水域内の島々や礁に土砂を投入し、埋め立て活動を行っていると批判しました。フィリピンは船を派遣し、中共の動向を監視している状況です。
5月5日に行われたパナマ大統領選で、ホセ・ラウル・ムリーノ・ロビラ(José Raúl Mulino Rovira)氏はサプライズ当選を果たしたが、これはバイデン政権に影響を与える可能性がある。 バイデンの綱領には、移民がアメリカ南部国境に侵入するのを防ぐためのダリエン地峡(2つの陸塊をつなぎ、水域に挟まれて細長い形状をした陸地)の閉鎖が含まれている。