メキシコ国境で拘束の外国人、米が即時送還を検討 コロナ対策

[ワシントン 17日 ロイター] – 米国のトランプ政権は、メキシコとの国境で拘束した外国人全員を直ちにメキシコに送還することを検討している。新型コロナウイルスの感染拡大に歯止めをかけるための措置としている。複数の政権関係者が明らかにした。

現在検討中の措置は、入国手続きが行われる場所以外で不正に米国に入国した移民を対象とするもので、合法的な移住や商業輸送には影響はないという。

しかし、国土安全保障省と税関・国境警備局(CBP)の当局者2人は、国境で拘束したすべての外国人を対象にすることも検討中と述べている。

▶ 続きを読む
関連記事
ロイター通信は、ロシア軍要員が中国で秘密訓練を受け、ロシアと中国の将官少なくとも4人が関与していたと報じた。訓練には核・放射線関連の内容を含む3週間の課程も含まれた
米通商代表部は、米国・メキシコ・カナダ協定(USMCA)を現行のまま更新することに同意しないと発表した。協定は引き続き有効だが、今後は年次審査に入る
高市総理はインドを訪問し、経済安保や投資連携の強化を協議する。モディ首相との会談や経済フォーラムを通じ、戦略的利益を共有。中国の威圧を念頭に「自由で開かれたインド太平洋」の実現を目指す
ペルー大統領選で保守派のケイコ・フジモリ氏が僅差で勝利。この結果は、アルゼンチンのミレイ大統領誕生など中南米全域で加速する「右傾化(保守の波)」を象徴しており、地域の政治潮流の転換点を描いている
フランス上院は6月29日、超ファストファッション小売業者に罰金を科す法案を可決した。SHEINやTemuなど中国系EC大手を念頭に、低価格衣料の大量販売による環境負荷を抑える狙いだ