トランプ政権、メキシコからの違法入国者即時送還へ コロナ対策
[ワシントン 18日 ロイター] – トランプ米大統領は18日、新型コロナウイルスの感染拡大封じ込めに向けて、メキシコからの違法入国者を即時送還させるための法令を施行する方針を示した。
トランプ氏はホワイトハウスでの会見で、感染病の拡大を防ぐために、特定の国や地域からの人や物の入国を阻止する権限について、公衆衛生局長官に与える法令を施行する考えを示した。
18日にもこの措置に踏み切る可能性があるとしたが、メキシコとの国境を完全に封鎖することは計画していないと説明した。
関連記事
中共が施行した「民族団結法」をめぐり、ニュージーランドのピーターズ外相は、同法は国内で法的効力を持たないと述べた。ACT党議員は、中共側への抗議を求めている
ロイター通信は、ロシア軍要員が中国で秘密訓練を受け、ロシアと中国の将官少なくとも4人が関与していたと報じた。訓練には核・放射線関連の内容を含む3週間の課程も含まれた
米通商代表部は、米国・メキシコ・カナダ協定(USMCA)を現行のまま更新することに同意しないと発表した。協定は引き続き有効だが、今後は年次審査に入る
高市総理はインドを訪問し、経済安保や投資連携の強化を協議する。モディ首相との会談や経済フォーラムを通じ、戦略的利益を共有。中国の威圧を念頭に「自由で開かれたインド太平洋」の実現を目指す
ペルー大統領選で保守派のケイコ・フジモリ氏が僅差で勝利。この結果は、アルゼンチンのミレイ大統領誕生など中南米全域で加速する「右傾化(保守の波)」を象徴しており、地域の政治潮流の転換点を描いている