米国からの入国者に14日間の待機と公共交通の使用自粛要請へ

［東京　23日　ロイター］ – 安倍晋三首相は23日、参院予算委員会で、日本人を含む米国全域からの入国者に対し、14日間の指定箇所での待機と国内の公共交通機関の使用自粛を要請すると述べた。佐藤正久委員（自民・国民の声）への答弁。23日の政府の対策本部で決定する。

新型コロナウイルスの感染拡大を受け、外務省は22日、米国全土について感染症危険情報をレベル2に引き上げ、不要不急の渡航を取りやめるよう要請している。

4月10日、ヴァンス米副大統領は代表団を率いてパキスタンへ向かった。イランとアメリカの協議を前に、双方は期待と圧力をにじませている

停戦協議で重要な役割を担うガリバフ国会議長は停戦発効後もイスラエルがヒズボラへの攻撃を続けていると批判した。一方、イスラエルのネタニヤフ首相とトランプ米大統領は、ともに今回の停戦にレバノンは含まれていないと強調

ルッテ氏はまた、NATOの加盟国が多方面で米国を支援してきたことを詳細に説明したとし、会談は非常に率直で開かれた協議であり、友人同士の対話だったと述べた

複数のメディアは、中共政権が今回のアメリカとイランの停戦仲介を積極的に後押ししたと報じている。トランプ氏も、中共がイランを停戦協議に参加させるうえで一定の役割を果たしたと述べた

フィリピン沿岸警備隊によると、中国共産党軍は4月6日、南シナ海の係争海域で定例哨戒中のフィリピン機に向け、照明弾を直接発射した。