情報BOX：新型コロナウイルスを巡る日本政府の対応
［東京 23日 ロイター］ – 感染状況：1801人（国内での感染1089人、クルーズ船712人）
（厚生労働省などまとめ、22日現在）
3月23日
・安倍首相
「米国からの入国者に14日間の待機と公共交通機関の使用自粛要請へ」
「東京五輪、完全な形での実施困難なら延期の判断を行わざるを得ない」
3月22日
・米国全土への「不要不急の渡航中止」を呼びかけ
3月19日
政府専門家会議
・国内の感染状況は引き続き持ちこたえているが、一部の地域で感染拡大がみられる
・爆発的な感染拡大「オーバーシュート」を起こさないための基本戦略
1）クラスターの早期発見、2）重症者の集中治療充実、3）市民の行動変容が柱
・一部地域で学校の再開は可能、大規模イベントは引き続き慎重な対応を
3月18日
・イタリア、スペイン、スイスの一部地域およびアイスランドを入国拒否対象地域に追加
・欧州とイラン、エジプトの38カ国からの入国者は14日間の待機要請
3月17日
・政府専門家会議
「海外からの帰国者などがウイルスを持ち込む可能性への対応を要望」
「欧州や東南アジア、エジプトからの入国者に2週間の健康観察実施を厚労省に求める」
・日米財務相会談
「世界経済を下方リスクから守るため、全ての適切な政策手段を用いる」
3月16日
・G7首脳会議
「コロナ対策を最優先課題とし、保健対策で協調体制」
「金融・財政政策を含めあらゆる手段を総動員」
安倍首相「東京五輪・パラリンピックは完全な形で実施する」
・日銀が緊急会合で追加緩和策決定
「ETF・REITの買い入れ倍増、CP・社債で追加購入枠」
「企業金融支援で新たなオペ導入」
3月14日
・安倍首相が会見
「現時点で緊急事態を宣言する状況ではない」
「（緊急事態宣言）必要であれば手続きにのっとり、実行する」
「機動的に必要かつ十分な経済財政政策を間髪を入れず講じる」
3月13日
・新型インフルエンザ等対策特別措置法改正案が可決、成立
3月12日
・外務省、欧州・中東の14カ国と米国ワシントン州に感染症危険情報の4段階で最も低いレベル1を新たに発出
3月10日
・新型インフルエンザ等対策特別措置法改正案を閣議決定
・新型コロナウイルス感染症を巡る対応を「歴史的緊急事態」に指定
・緊急対応策第2弾とりまとめ
財政措置4308億円、金融支援1．6兆円
イベント自粛は10日間程度の延長を要請、19日に再度判断
イタリア北部などからの入国を拒否
3月9日
・新型コロナウイルス政府専門家会議が現状認識を公表
「爆発的な感染状況には進んでおらず、一定程度持ちこたえている」
「感染者数は当面増加傾向、警戒を緩めることはできない」
「北海道の緊急事態宣言に基づく対策の効果を検証、19日めどに公表」
3月6日
・PCR検査、公的医療保険適用開始
3月5日
・中国、韓国からの入国者に2週間の待機要請（9日午前0時から）
3月4日
・クルーズ船含む国内感染者が1000人超す
3月2日
・日銀総裁談話「今後の動向を注視し、潤沢な資金供給と金融市場の安定確保に努めていく」
2月29日
・安倍首相が会見
「今後1、2週間は国内の感染拡大防止にあらゆる手を尽くすべき」
「世界経済の動向も注視し、そのインパクトに見合う経済財政政策を行う」
2月27日
・安倍首相、全国の小中高・特別支援学校に3月2日から春休みまでの休校を要請
2月25日
・政府が新型コロナウイルス感染症対策の基本方針
「今後の国内での健康被害を最小限に抑える上で、極めて重要な時期」
━企業に対し、発熱等の症状が見られる職員等への休暇取得の勧奨、テレワークや時差出勤の推進等を強力に呼びかけ
─イベント等の開催は全国一律の自粛要請を行うものではないが、感染の広がり、会場の状況等を踏まえ、開催の必要性を改めて検討するよう要請
2月19日
・クルーズ船「ダイヤモンドプリンセス」、陰性の乗客の下船開始（21日まで）
2月13日
・政府、新型コロナウイルス対策第1弾を決定。総額153億円。
帰国者支援30億円、国内感染対策強化65億円、水際対策強化34億円など
・国内で初の死者
2月1日
・新型コロナウイルスによる肺炎など「指定感染症」に
1月29日ー2月17日
・中国・武漢からのチャーター機、第1─5便が帰国
1月16日
・新型コロナウイルス、国内で初の感染確認