日経平均は1204円高、地合い好転 五輪延期濃厚でアク抜け感

[東京 24日 ロイター] – 東京株式市場で日経平均は前日比1204円57銭高の大幅続伸。3月13日以来の1万8000円台回復となった。引き続き日銀のETF(上場投資信託)買いに対する期待の大きさを手掛かりに、地合いは好転し幅広く物色された。需給面からは売り込みにくいとの指摘があり、先物市場では買い戻しが活発化したという。国内材料では、東京オリンピック・パラリンピック延期の可能性が高まったが、これは相場のアク抜け感を誘ったとみる関係者が多い。

朝方から、業種を問わず幅広く買われ、ショートカバーが活発化したことによって、上値追いに弾みを付けた。時間外取引で、米株先物が上昇したことも追い風となった。後場に入り「前場に急伸したため、日銀のETF買いが入っていないと感じられた」(国内証券)と伸び悩む場面があったものの、引けにかけて買い直され、日経平均はほぼきょうの高値圏で大引けを迎えた。

一方、新型コロナウイルスの影響は拡大している状況は変わらない。開催可否が注目される東京五輪については、前日の安倍首相の国会答弁をきっかけに急速に延期になるとの見方が広がったが「株価はこれまでの下げで延期は織り込み済み。むしろ、もやもやが晴れた格好となり、アク抜けしたのではないか」(SBI証券・シニアマーケットアドバイザーの雨宮京子氏)との指摘もある。

市場では「一時のパニック売りが一巡し、株価は底入れしたとの見方もあるが、まだ「病み上がり」の状況。封じ込めに成功したとみられた中国本土で新型コロナウイルスの感染者が再び増え始めていることも気がかりだ」(岡三証券・シニアストラテジストの小川佳紀氏)との声も聞かれる。

TOPIXもしっかり。東証33業種では、鉱業、不動産業など29業種が値上がりし、陸運業など4業種が値下がりした。東証1部の売買代金は、3兆6191億7400万円だった。

個別では、ソフトバンクグループ<9984.T>が続騰したほか、ファーストリテイリング<9983.T>も大幅上昇。これらが日経平均の上昇に寄与した。ソニー<6758.T>など主力の輸出関連株は総じてしっかりだが、JR東日本<9020.T>など電鉄株に安い銘柄が目立つ。

東証1部の騰落数は、値上がり1748銘柄に対し、値下がりが394銘柄、変わらずが26銘柄だった。

日経平均<.N225>

終値 18092.35 +1204.57

寄り付き 17206.88

安値/高値 17197.14─18100.39

 

TOPIX<.TOPX>

終値 1333.10 +41.09

寄り付き 1311.83

安値/高値 1308.36─1336.27

 

東証出来高(万株) 225686

東証売買代金(億円) 36191.74

関連記事
アメリカのキャンパス、テスラの工場、そして今月スウェーデンで開催されたユーロビジョン・ソング・コンテストの会場において、混乱を招き、あからさまに破壊的ですらある凶悪犯たちに共通するものは何だろうか?彼らは皆、何らかの形で資本主義を破壊したいのだ。
5月16日、欧州の消費者団体は、動画プラットフォーム拼多多(Pinduoduo)の海外ECオンラインショップT […]
世界政府実現への努力は決して止むことはなかった。国連はその一つに過ぎない。エリートの狙いは、最も賢い人々からなる極少数のエリートによって支配される未来の世界政府だ。
多くのアメリカ人は、いまや1960年の選挙についてあまり覚えていない。 また、2020年の選挙が1960年の選挙と非常に似ていることに気づいている人も少ない。
アヴリル・ヘインズ国家情報長官によると、北京は米国や世界の選挙に影響を与える能力に自信を深めているという。 2024年の選挙に対する外国の脅威に関する上院公聴会でヘインズ氏は、中共当局は人工知能とビッグデータ分析を通じて影響力作戦のツールを完成させていると述べた。