ビデオ会議アプリ「ズーム」データを中国に送信 株主は集団提訴
台湾政府は最近、セキュリティ上の懸念が指摘されているビデオ会議アプリ「ズーム（Zoom）」を公務で使用することを禁止すると通知した。米連邦捜査局（FBI）もズームの安全性に警戒が必要だと呼び掛けていた。
台湾の行政院は4月7日、ウイルス肺炎の流行が国内で進行していることを受け、各機関は遠隔テレビ会議システムの利用も可能だとした。しかし、ズームなどセキュリティの懸念が指摘されるソフトを使用しないよう通知した。
FBIは3月30日、在宅会議や授業が増加するなかズームの利用者が増えているが、不審者の映像に繋がったり、ポルノが流れたりするなどのトラブルが報告されているとして、利用について注意するよう警告した。これを受けて、ニューヨーク市は6日、情報セキュリティ上の懸念から、市内のすべての学校が遠隔教育活動にズームを使用することを禁止する通知を出した。
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