緊急事態宣言解除での発言は時期尚早、近く専門家会議=西村再生相

[東京 21日 ロイター] – 西村康稔経済再生相は21日午前の会見で、緊急事態宣言の解除について「今の段階で解除について何か申し上げるのは、時期尚早だと思っている」と述べた。

緊急事態宣言が7都府県に発出されてから2週間が経った。西村再生相は「宣言の解除は、基本的対処方針に基づき、期間終了までに適切に評価を行うとされている」と説明。「近く専門家会議を開いて、2週間の状況の分析・評価をいただきたい」との見方を示した。

足元の感染状況に関しては「欧米でみられるようなオーバーシュートという軌道には、まだ乗っていないというのが専門家の見方だ」と指摘。その上で「(緊急事態宣言の期限としている)5月6日までは外出を控えるなど、(国民に)協力をお願いしたい」と述べた。

▶ 続きを読む
関連記事
トロントでの神韻公演が虚偽の爆破予告により中止された。神韻側は、これが西側社会の芸術の自由を試す北京の妨害工作であると非難。背後にある中国共産党の「国境を越えた弾圧」に対し、自由社会の決意が問われている
NATO加盟約30か国の大使が今月中旬に日本を一斉訪問し、日本との連携強化を図る。一方で、トランプ米大統領とルッテNATO事務総長の会談ではイラン対応を巡る米欧の足並みの乱れが露呈した
インド政府が安全保障上の懸念から、高速道路の料金所で低価格の中国製監視カメラの使用を認めていないと伝えられた。現在、アメリカ、ドイツ、台湾の業者の採用を検討しているという
8日、日本や欧州など主要国首脳は、米国とイラン間の2週間の停戦を歓迎する共同声明を発表した
報道によると、トランプ大統領の最後通牒を受け、イラン最高指導者のモジタバ師は、開戦後初めて交渉団に対し、合意の成立に向けて協議を進めるよう指示したという