緊急事態宣言解除での発言は時期尚早、近く専門家会議=西村再生相

[東京 21日 ロイター] – 西村康稔経済再生相は21日午前の会見で、緊急事態宣言の解除について「今の段階で解除について何か申し上げるのは、時期尚早だと思っている」と述べた。

緊急事態宣言が7都府県に発出されてから2週間が経った。西村再生相は「宣言の解除は、基本的対処方針に基づき、期間終了までに適切に評価を行うとされている」と説明。「近く専門家会議を開いて、2週間の状況の分析・評価をいただきたい」との見方を示した。

足元の感染状況に関しては「欧米でみられるようなオーバーシュートという軌道には、まだ乗っていないというのが専門家の見方だ」と指摘。その上で「(緊急事態宣言の期限としている)5月6日までは外出を控えるなど、(国民に)協力をお願いしたい」と述べた。

▶ 続きを読む
関連記事
米エネルギー長官はイラン戦争が数週間以内に終結し、価格は下落すると予測
イラン外相が、中露との「軍事協力」を公言。米軍資産の情報提供疑惑が深まる中、ロシアだけでなく中国の介入も示唆する衝撃の発言
トランプ米大統領による強い圧力のもと、キューバのミゲル・ディアスカネル大統領は、アメリカと交渉中だと認めた。米中首脳会談を前に、中国共産党政権が長年築いてきた「反米独裁連合」が崩れつつあるとの見方も出ている
台湾国防部は15日、同日午前6時(台湾時間)までの24時間に、台湾周辺で活動する中国共産党軍(中共軍)の航空機延べ26機と海軍艦艇7隻を確認したと発表した。
関係筋によれば、紛争が激化する中でも、イランの戦略的パイプラインとジャスク港を経由する輸送ルートにより、原油のホルムズ海峡回避が可能になっているという