現在の危機委員会「敵に米年金を投資しないで」トランプ大統領へ公開書簡
米国の有力な外交政策提言組織「現在の危険委員会・中国（Committee on the Present Danger : China、以下、委員会）」が4月25日、トランプ大統領あての公開書簡で、政府職員や軍の退職金が「悪質な」中国企業に投資されることに強い反対の意を表明した。委員会が呼び掛けた134人の影響力のある政府、軍人、企業、公共政策提案者が署名した。
委員会は、投資計画が「中国共産党を潤わせ、米国に向けられた悪意ある行動を更に許すことになる」「戦友と愛する国を脅かす敵を手伝うことになる。誇りを持って国に仕えてきた私たちにとって、耐えがたいことだ」と強調した。
最近、2人の元国家安全保障顧問を含む11人の著名な将校、旗艦、非軍人将校が、退職金を中国投資に使うことを停止するよう要求する書簡を、米軍統合参謀本部に送った。今回の危機委員会の書簡は、問題解決をさらに後押しする格好だ。
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