ニッキー・ヘイリー前米国連大使(Spencer Platt/Getty Images)

前米国連大使ニッキー・ヘイリー氏、請願発起「Stop 共産中国」

米前国連大使のニッキー・ヘイリー氏が4月23日、「Stop 共産中国」(Stop Communist China)の請願活動を立ち上げ、中国当局の中共ウイルス(新型コロナウイルス)危機への対応、および全世界で影響力を拡大する活動について調査するよう議会を促した。

請願はヘイリー氏が設立した団体「スタンド・フォー・アメリカ」(Stand For America)によって発起された。同団体はアメリカの経済、文化、国家安全保障を強化する公共政策を推進する団体。

2018年まで米国連大使を務めたヘイリー氏は、退任後も影響力を発揮し、中国共産党の不正行為を非難している。

▶ 続きを読む
関連記事
中東主要産油国の9月の原油輸出が回復し、ホルムズ海峡を通る輸送量も増加した。サウジアラビアが回復をけん引する一方、海上輸送の安全リスクは続き、原油価格も高水準を維持している
トランプ米大統領は国連総会で演説し、イランに対し核放棄の「合意」か軍事的な「壊滅」かの二者択一を迫った。過去の軍事作戦の成果を強調しつつ、中間選挙後の合意成立を見込み、完全な経済的孤立への協調を呼びかけた
サウジアラビアは2025年、中国主導の越境デジタル通貨決済網「mBridge」への参加を終了した。実証実験の完了を理由とする一方、ドル基軸通貨体制と米中の金融覇権競争を背景に、離脱の実態には不明点も残る
トランプ米大統領は、イランへの大規模攻撃を再開するかどうか重大な決断を控えていると明らかにした。国連総会では湾岸6か国の首脳と会談し、今後の対イラン政策を協議する予定だ
イスラエルとモロッコは外交関係の格上げで合意した。既存の外交代表部を大使館に格上げし、大使を相互派遣するほか、航空便や投資、経済・貿易分野での協力も拡大する