米商務省、ハイテク輸出の規制強化 中国「軍民融合」への対抗措置
米商務省は4月28日、米国の半導体製造装置などの先端技術が、中国共産党に渡り軍事転用されるのを防ぐために、貿易に関する規制を強化する。中国共産党政権による、民間技術の軍事転用という「軍民融合」政策への対抗措置とみられている。
ロイター通信によると、商務省は、米企業が中国の非軍事組織に米国技術製品を販売する際の、輸出許可の免除を撤廃した。今後は、米国企業が軍用可能な技術製品を中国に販売する場合、たとえ相手が民間企業であっても、商務省の許可が必要になる。
商務省はまた、集積回路、通信機器、レーダー、ハイエンドコンピューターなど、特定の民間製品の輸出許可の免除を廃止することを決めた。これまで、非軍事の組織や用途であれば、特別な審査なく米国の技術を輸出することが可能だった。しかし、今回の規制強化により許可を得る必要がある。
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