香港国家安全法は「一国二制度の死」米上院、制裁案を提出

中国北京で21日、全国人民代表大会（国会に相当、全人代）が開幕した。香港メディアによると、今回追加される国家安全保障法には、香港も適応となり、国家権力の破壊、離反、テロ活動、外部勢力の介入などが含まれるという。民主派議員や市民は「香港の一国二制度が死ぬ」と唱え、中国共産党政権の圧力に異議を唱えた。

中国政府は22日、香港の国家安全法の早い制定を義務付ける新たな法案を全人代に提出した。

全人代の動きについて、香港の民主派議員は21日、記者会見を開いた。議員らは、中国共産党政府が香港立法院を飛び越えて香港版国家安全保障法を作成したことに抗議の意を示した。「中国共産党が、香港にわずかに残っている人権と自由を恐れていることを示している」と指摘した。公民党の陳淑庄議員は、「信教、学問、通信、思想、報道などの自由はすべて中国共産党の嫌がることだ」と述べた。