英通信放送当局、中国国営CGTNに制裁検討、共産党寄り報道問題視

英通信・放送規制当局はこのほど、中国国営中央テレビ（CCTV）系の中国グローバルテレビジョンネットワーク（CGTN）が英国の報道規定に抵触したとして、制裁措置を検討していることを明らかにした。

英紙ガーディアンなど複数のメディアによると、英情報通信庁（Ofcom）は5月26日、昨年の香港市民による大規模な抗議活動に関するCGTNの報道は、英国の放送規則に定められている公正・中立の原則に繰り返し違反していたと指摘した。

Ofcomが発表した調査報告書は、CGTNが昨年8月と9月に放送した番組「The World Today」と11月に放送した「China 24」など5つの番組で、抗議者の破壊行為や親北京派の香港政府の見解を主に報道し、抗議者がデモ活動に参加した理由に触れなかったと批判した。

報道によると、OfcomはCGTNに対して、罰金を科すこと、または放送免許の取り消しを検討している。当局は昨年9月、CGTNの報道について調査を始めた。

CGTNは中国国営CCTV傘下の24時間英語放送チャンネルだ。世界各国で放送されているため、中国共産党の「大外宣（対外プロパガンダ大布局戦略）」の主要機関と見なされている。欧州支局は英ロンドンにある。

また、Ofcomは、CGTNの中国で拘束された外国人のテレビ自白放送についても、現在、調査を進めていると示した。

中国当局に拘束されていた英国人のピーター・ハンフリー氏は2018年11月、そして、スウェーデン人の人権活動家ピーター・ダーリン氏は2019年1月、中国当局とCCTVによってテレビ自白を強いられたとして、それぞれOfcomに対して、CGTNの放送許可を取り消すよう求めた。

また、昨年8月に香港民主化デモの最中、中国当局は駐香港英国総領事館の職員であるサイモン・チェン氏を拘束した。チェン氏も同年11月、Ofcomに対して陳情書を提出した。同氏は、拘束中に中国当局にテレビ自白を強要され、CGTNがその様子を英国内で放送したことは英国の放送基準に違反したと訴えた。

（翻訳編集・張哲）