中国批判声明めぐる共同通信の記事、国会議員「事実と異なる」相次ぎ指摘

共同通信は6月7日、中国による香港版国家安全法制の導入について「日本政府は欧米から打診された中国を批判する共同声明への参加を拒否した」と報じた。しかし、日本の国会議員らは報道内容は「事実と異なる」と指摘している。日本政府はすでに5月28日、安全法制導入をめぐり、駐日中国大使を呼び出し、深い懸念を伝えている。

共同通信ワシントン支局は7日、匿名の関係国当局者の話として、日本政府が参加を拒否した理由を挙げている。「中国と関係改善を目指す日本側は欧米諸国に追随せず」「習近平国家主席の国賓訪日に向けて中国を刺激するのを回避する狙い」。これについて、「米国など関係国の間では日本の対応に失望の声が出ている」と書いている。

香港版国家安全法制は5月、中国の全国人民代表大会（全人代）で可決した。香港当局が反体制派と見なした勢力の言論や行動を一層厳しく鎮圧する法律となる。菅義偉官房長官は28日の記者会見で、「国際社会や香港市民が強く懸念する中で（採択が）なされたことや、それに関連する香港情勢を深く憂慮する」と述べた。同日、外務省・秋葉剛男外務事務次官は、孔鉉佑駐日中国大使を呼び、香港情勢への懸念と、香港は「我が国にとって緊密な経済関係および人的交流を有する極めて重要なパートナー」であり、一国二制度の維持を支持するなどの申し入れを行った。