米下院委員会、中国最高指導部メンバーらに制裁求める　香港安全法巡り

米下院の共和党議員150人が結成した「共和党調査委員会（ Republican Study Committee 、RSC）」は6月10日、国家安全保障戦略報告書を発表し、各方面から米国に脅威を与える中国当局に対してより強硬な対応に出るよう提案した。議員らは報告書で中国共産党の高官に最も厳しい制裁を求めた。

報告書のタイトルは「アメリカの強化および世界的な脅威への対応（Strengthening America & Countering Global Threats）」。同報告書は、中国指導者が唱える強国思想「中国の夢」の本質が、現在の国際社会システムを「中国共産党の支配を受けるシステムに変えることだ」と指摘した。

報告書は、昨年香港で起きた大規模な民主化運動や、中国当局が現在主導する「香港国家安全法」の制定に言及し、香港の高度な自治は「危機」に陥ったと懸念した。このため、香港事務を担当する最高指導部の韓正氏、国務院香港・マカオ事務弁公室の夏宝龍・主任、中央政府駐香港連絡弁公室の駱恵寧・主任を、人権侵害・弾圧行為を処罰する米のグローバル・マグニツキー法に基づき、制裁の対象にすべきだとした。韓正氏は、最高指導部（チャイナ・セブン）の一人で、党内での序列は7位だ。

また、議員らは報告書において、中国当局の対外浸透工作を行う機関、統一戦線部（省）のすべての高官とその家族に対して、米の金融機関の利用と米国内への入国を禁止するよう献策した。

中国新疆ウイグル自治区党委員会の陳全国・書記、チベット自治区党委員会の呉英傑・書記、公安部（省）長官の趙克志氏も、人権侵害に関与したとして、同報告書の制裁対象リストに加えられた。

報告書は中国共産党は国内だけでなく、世界各地の自由と人権に於いても脅威だと指弾した。「経済、軍事と影響力の拡大を通じて、自由社会の人権に対する認識を覆そうとしている」

（翻訳編集・張哲）