米国務省報告書、中国当局による神韻日本公演への妨害を指摘

米国務省が6月10日発表した世界各国の信仰の自由に関する年次報告書で、米ニューヨーク拠点の「神韻芸術団」が日本公演を行った際、在日中国大使館が劇場側などに対して圧力をかけ、公演を妨害したと批判した。

報告書の日本に関する内容では、「日本法輪大法学会の会長は、神韻芸術団が劇場を利用する際に妨害を受けたと話した。会長は、劇場の経営者らが在日中国大使館から脅しを受けたため、劇場側に差別視されたと訴えた」と記された。

また、「（日本法輪大法学会の）会長は、神韻芸術団の日本公演に舞台を貸さない劇場がますます多くなっていると指摘した」との内容もあった。報告書は、中国大使館の幹部が、日本政府の高官に直接圧力をかけたと指摘した。「会長は、中国大使館が法輪功に関して、民選の（日本）政府の官僚を直接脅迫したと聞いた」という。

一方で、報告書は、日本政府は中国国籍の法輪功学習者に対して日本国内の滞在を承認し、神韻芸術団の日本公演を許可していると強調した。

神韻芸術団が2007年に初めて日本公演を行った時から、在日中国大使館は妨害工作を行い続けてきた。

法輪功情報サイト「明慧網」の過去の報道では、兵庫県神戸市に本部を置くサンテレビは2007年以降、神韻芸術団の公演広告を制作していた。2008年と09年、在日中国公館の幹部がサンテレビに対して、広告制作を止め、公演のスポンサーにならないよう強要した。しかし、サンテレビはいずれも拒否した。

2008年、中国の駐大阪総領事館はNHK大阪ホールに圧力をかけた。2013年4月、神韻芸術団の福岡公演が開催される前、中国の駐福岡総領事館は福岡県の地方自治体に書簡を送り、後援の取り消し、宣伝活動と支援活動の取りやめを要求した。

神韻芸術団は2006年、米国ニューヨークで結成され、中国伝統文化の復興を使命にしている。中国本土では、共産党政権の樹立後、儒教や仏教、道教に基づいた伝統文化が破壊された。公演には、中国の歴史物語を表現する古典舞踊や民族舞踊が多い。また、踊りを通して、中国当局による人権侵害、とりわけ当局に弾圧されている伝統気功グループ、法輪功学習者への迫害を取り上げている。2019年世界ツアーでは、世界各国約150の都市で670回の公演を行った。

大紀元コメンテーターの田雲氏は、「神仏を敬う心を大切にし、道徳観の向上を提案している神韻芸術団は、虚偽、欺瞞、邪悪などの性質を持つ共産党にとって目障りであるに違いない」と述べた。

（翻訳編集・張哲）