TikTok、中国国歌をからかった動画で在米留学生を検閲 

人気の動画共有アプリTikTokは、中国政府をからかう動画を投稿した米国の中国人留学生のアカウントを封鎖した。これは同プラットフォームが中国政府の検閲規則に従っている証拠だと同留学生は考えている。

TikTokは北京を拠点とする企業、字節跳動(ByteDance)が開発、所有している。

ニュージャージー州に在住の留学生の周建明さんは6月上旬、中国国歌の替え歌を歌い、中国政権を風刺する動画を投稿した。

周さんによると、この動画は、香港で中国国歌を侮辱する行為を犯罪とする法案が香港議会で可決されたことで起きた反応だという。香港議会は親中国派の議員によって支配されている。

検閲

48秒間のこの動画には、中国政府高官や中国共産党のパンデミックへの対応の誤りを風刺する画像も満載されている。「ひざまずけ、奴隷になりたい反逆者よ」と、周さんは香港の国旗に描かれたバウヒニアの花のロゴが入ったTシャツを着て歌った。

大紀元が確認したTikTokからのメールによると、TikTokは24時間も経たないうちに、コミュニティガイドライン違反を理由に彼のアカウントを削除したという。TikTokはまた、上訴の要求を拒否した。

周さんは大紀元に対して「私は激怒しました」と話し、同アプリの米国版を使用していると指摘し、「米国で活動しているので、米国の法律に従うべきです」と述べた。

周建明さん、2014年夏のデンバー (周建明さんの提供)

TikTokをはじめとする中国のアプリが、中国政府のために米国ユーザーからデータを収集できるのではないかという国家安全保障上の懸念が高まる中、米国の議員や研究者たちは以前からTikTokを批判してきた。米軍および運輸保安局 (TSA) とオーストラリア国防総省は、こうした懸念を理由に、従業員による同アプリの使用を禁止した。

TikTokの検閲に対する懸念が浮上したのは昨年11月だった。中国新疆のウイグル族に対する中国政府の扱いを批判する動画を投稿した米国の若者のアカウントがブロックされた。

周さんによると、TikTokはどのコミュニティガイドラインに違反したのかを明らかにしていないという。彼は、アカウント封鎖の背景には中国からの圧力があると考えている。

TikTokにコメントを求めたが、すぐに回答は得られなかった。

周建明さんがTikTokから受け取った、アカウントが封鎖されたことを知らせるメールのスクリーンショット (周建明さんの提供)

動画を投稿した後、TikTok上のネット荒らし屋から殺害予告メッセージが送られてきた。あるユーザーは、周さんは「次に家を出るとき、ずたずたに引き裂かれる」と書いた。

他の中国関連のアプリも近年調査の対象になっている。ビデオ会議アプリのZoomは、ロックダウン中に多くの人が在宅勤務をするようになったため人気が爆発した。最近では、中国政府の要求に応じて3人の著名な民主運動活動家のアカウントを封鎖したことで、6月に米国の12人の超党派議員から調査を受けた。同社は中国人起業家が所有しており、中国に研究開発チームとサーバーがある。

また、中国のメッセージアプリWeChatは、デジタル監視団体Citizen Labの5月の報告書によると、海外ユーザーを監視することによって、中国の検閲システムを強化させていた。このアプリは中国人移民のコミュニティで人気がある。

自由への憧れ

周さんの家族は中国政府のプロパガンダをほぼ信じており、周さんは家族と政治に対する考えが合わないと話している。

周さんは13歳の時に星条旗の写真を見つけて印刷し、自分の部屋に飾って以来、アメリカに魅せられていた。

周さんは中学時代から共産党を嫌うようになり、「同じ考えが複製され、すべての学生に強要される」として、その洗脳教育にうんざりするようになった。

「これは個人の権利の完全な侵害です」と彼は言う。「私が頭の中で何を考えるかは、私自身の自由であり、私の権利です。他人と何の関係があるでしょうか?他人がどうやって私の脳細胞の動きを制御できるのでしょうか?」

大学在学中、彼はグレート・ファイアウォール(中国のインターネット検閲システム)を乗り越えて、中国本土で遮断された情報へのアクセスの仕方を学んだ。天安門事件、数百万人を超える死者を出した1959~61年の飢饉、そして文化大革命などである。読めば読むほど、中国政府による「卑劣な悪行」に対する怒りが募ったという。

現在、中国政府のウイルスに関する隠ぺいは世界を危険にさらしている。「誰かが勇気を持って、残虐行為に反対するために立ち上がらなければいけません」と彼は言った。

現在コンピュータサイエンスの修士号の勉強をしている周さんは、中国に戻る予定はないという。

「中国共産党の統治下にある中国はナチス・ドイツのようで、戻る価値はありません」

関連記事
通学中の学生を狙った社会報復事件が絶えない中国、学校前は厳重警備。
その非人道的な所業から多くの国から停止を求められている中共の臓器狩り。中国共産党は否定しているが、今回、党内部の官僚から内部告発があった。告発者は「これはすでに産業化された仕組みだ」と述べている
10年前、中共は「中国製造2025」計画を掲げハイテク製造業強国を目指した。しかし現在、中共は知的財産権侵害や不公正競争の指摘を受けている。EVや高速鉄道で進展も、核心的な技術は不十分だ。
中国の資本市場から11月に457億ドルの資金が流出し、過去最大を記録。トランプ氏の関税政策への懸念と中国経済の不安定さが主因。中国政府の景気刺激策は市場の期待に応えられず、人民元も下落。習近平は窮地に陥っている