ポンペオ米国務長官、安保理でイラン武器禁輸延長を呼びかけ

［ニューヨーク　30日　ロイター］ – ポンペオ米国務長官は30日、国連安全保障理事会の会合に出席し、10月に期限が切れるイランの武器禁輸を無期限で延長するよう呼びかけた。

米国は決議案を理事国に配布した。ただ、拒否権を持つロシアと中国は、既に反対する姿勢を示している。

ポンペオ氏はオンライン形式で開かれた会合で、イスラエルや湾岸諸国など、イランの破壊行為による脅威に最もさらされている中東地域の国は全て、武器禁輸の延長を求めていると指摘し、武器禁輸の延長を主張した。

2015年のイラン核合意に基づきイランの武器禁輸措置は今年10月に解除されるが、トランプ政権はこれまで同措置の延長を求めてきた。トランプ氏は就任以降、イラン核合意から離脱し、イランへの制裁を強化している。

ロシアのネベンジャ国連大使は、イランを窒息させるような行為だとして反対を表明した。

米国は、武器禁輸措置を延長できなければ、イラン核合意に基づく全ての対イラン国連制裁を復活させる手続きを始めると警告している。

イランのザリフ外相は「国際社会、とりわけ国連安保理は、重大な決断を迫られている。つまり、引き続き法の支配を尊重するか、もしくは、無法者の弱いものいじめの気まぐれに屈することで弱肉強食の世界に戻るかという選択だ」と語った。

核合意に参加する英仏独は、武器禁輸措置の解除で中東地域の安全保障や安定に影響が及ぶことを警戒しているが、米国が一方的に対イラン国連制裁を復活させることには反対している。