非効率な石炭火力の休廃止で具体策検討、有識者会議で議論=梶山経産相
[東京 3日 ロイター] – 梶山弘志経済産業相は3日の閣議後会見で、二酸化炭素(CO2)排出量が多い非効率な石炭火力発電のフェードアウトに向けて、より実効性のある新たな仕組みを導入するために検討を始めると述べた。今月中に有識者会議を設置し、議論を開始する。
新たな規制的措置の導入、安定供給に必要となる供給力を確保しつつ非効率石炭の早期退出を誘導するための仕組みの創設、再生可能エネルギー導入を加速化するような基幹送電線の利用ルールの見直しなどの検討を進める。梶山経産相は「どういう経過措置が必要なのか、どういう誘導策が必要なのか、規制や税でどういうものが必要なのか。あらゆる条件を排除せずに検討していく」と述べた。
18年度の石炭火力発電の全電源に占める割合は32%。エネルギー基本計画では、2030年度に26%にする目標を掲げている。このエネルギー基本計画には「今後、高効率化・次世代化を推進するとともに、よりクリーンなガス利用へのシフトと非効率石炭のフェードアウトに取り組む」と明記されている。
関連記事
ペルー大統領選で保守派のケイコ・フジモリ氏が僅差で勝利。この結果は、アルゼンチンのミレイ大統領誕生など中南米全域で加速する「右傾化(保守の波)」を象徴しており、地域の政治潮流の転換点を描いている
フランス上院は6月29日、超ファストファッション小売業者に罰金を科す法案を可決した。SHEINやTemuなど中国系EC大手を念頭に、低価格衣料の大量販売による環境負荷を抑える狙いだ
米当局者は6月28日、米国とイランがホルムズ海峡の支配をめぐる攻撃を停止することで合意し、両国間の了解覚書(MOU)に関する技術協議を継続すると述べた。
欧州経済の低迷を機に、ケインズ主義の「節約のパラドックス」を痛烈に批判する論評。過剰消費と政府債務が招いたゾンビ国家化を指摘し、真の経済成長には安易な金融緩和ではなく、地道な「貯蓄と投資」こそが必要だと説く
国際決済銀行(BIS)は28日「年次経済報告(Annual Economic Report)」を発表し、現在の人工知能(AI)投資ブームにバブルリスクがあると警告した。