＜香港国安法＞新出先機関のトップ、かつて広東省「民主の村」を弾圧

中国当局は7月3日、「香港国家安全維持法」に基づき香港に設置した当局の出先機関「国家安全維持公署」の署長に、広東省「民主の村」の村民による抗議活動を鎮圧したことで知られている鄭雁雄氏を任命した。鄭氏が今後、強硬的な手段で香港のデモ参加者を抑え込んでいくとの見方が広がっている。

鄭氏は1963年生まれで、広東省汕頭市出身。1984年、同省の広州中医学院（広州中医薬大学に改名）を卒業した。同氏は医療活動をせず、同校で政治補導員として勤務した。その後、共産主義青年団（共青団）の幹部として、省の共青団委員会に入った。1998～2002年まで、共産党機関紙・人民日報の華南支社の事務局長を務めた。広東省共産党委員会政策研究室の副主任も担当したことがある。2005～13年までは、同省汕尾市党委員会副書記、代理市長、市長、市党委員会書記などを歴任した。2011年以降、鄭氏は、烏坎村の大規模な抗議デモに対応した。

発端は、2009年に同村の幹部が私利私欲をむさぼるため、無断で村の土地を不動産開発業者に売却したことだ。村民は複数回、村政府や汕尾市政府に対して、土地売却を撤回するよう陳情した。しかし、当局に対応してもらえなかったため、若い村民20人余りは、2011年9月21日に大規模な抗議デモを発起した。当時、村の人口の約半分にあたる約5000人の村民がデモに参加した。村の幹部が行方をくらましたため、同年9月23日、村民が自発的に選挙を行い、臨時代表理事会（以下は理事会）や村の婦人代表連合会、青年団を立ち上げた。村が、中国国内で唯一の民主主義が実践された地方自治体となったことで、世界各国に注目された。理事会などは引き続き、汕尾市当局との対話を求めた。