米トランプ政権、共産党員の入国禁止を検討＝報道

ニューヨーク・タイムズ紙は、米政府の複数の情報筋を引用して、トランプ政権が中国共産党員とその家族の米国入国を禁止する大統領令の起草を進めていると報じた。現在、米国滞在中の共産党員とその家族のビザを取り消す可能性もある。トランプ政権は2億7千万人に影響が出ると試算している。

ワシントンの一部では、中国軍と中国国営企業の幹部の両方を禁止対象にすることも提案している。しかし、計画の詳細は議論中で、最終的な決定はまだ出ていない。

ニューヨーク・タイムズ紙によると、ホワイトハウス、国務省、国土安全保障省の関係者が大統領令についての協議に参加している。また、すべての党員の入国を禁止するか、中国共産党指導部である政治局委員25人とその家族だけを禁止するかについて検討を続けているという。

ここ数カ月、米政府高官は「中国共産党」と「中国人」を区別し、「中国共産党は世界中で悪行を働き、罰せられるべきですが、中国人にはより良い未来があることを望んでいる」と述べている。

（翻訳編集・李沐恩）

中国共産党が7月に反スパイ法を改正し、邦人の拘束が相次ぐなか、外務省が発表する渡航危険レベルは「ゼロ」のままだ。外交関係者は邦人の安全をどのように見ているのか。長年中国に携わってきたベテランの元外交官から話を伺った。

日中戦争の勝利は中華民国の歴史的功績であるが、これは連合国の支援を受けた辛勝であった。中華民国は単独で日本に勝利したのではなく、第二次世界大戦における連合国の一員として戦ったのである。このため、ソ連は中国で大きな利益を得、中共を支援して成長させた。これが1949年の中共建国の基礎となった。

香港では「国家安全法」を導入したことで、国際金融センターとしての地位は急速に他の都市に取って代わられつつある。一方、1980年代に「アジアの金融センター」の名声を得た日本は、現在の状況を「アジアの金融センター」の地位を取り戻す好機と捉えている。

米空母、台湾防衛態勢に 1月29日、沖縄周辺海域で日米共同訓練が挙行された。日本からはヘリコプター空母いせが参 […]

上川陽子外務大臣は、パナマ在留邦人及び進出日系企業関係者と昼食会を実施した。日・パナマ間の経済分野における協力の可能性や課題、教育などについて、意見交換を行った。