米投資家、「中国版ネトフリ」愛奇芸を集団訴訟 粉飾決算で
米国人投資家らは6月15日、粉飾疑惑を報じられている中国動画配信サイトの愛奇芸（iQIYI）を相手取って、ニューヨーク東部地区連邦地方裁判所で集団訴訟を起こしたことが明らかになった。米投資会社、ウルフパック・リサーチ（Wolfpack Research）が4月7日、調査報告を公開し、米ナスダック市場に上場している同社が財務報告を粉飾したと指摘した。
法律事務所Glancy Progay & Murray LLPが投資家の代理人として、同地裁に集団訴訟を提起した。訴状は、今年4月7日までに愛奇芸の株式を購入した投資家は、愛奇芸の不正会計に関する報道で、株価が急落し巨額な損失を被ったとして、同社に対して賠償金を請求した。
愛奇芸は中国版のネットフリックス（Netflix）と呼ばれ、2018年3月29日にナスダック市場で新規株式公開（IPO）を果たした。上場初日に22億5000万ドル（約2412億円）の資金を調達した。中国検索エンジン最大手、百度が同社の株式56％を保有している。百度の創業者である李彦宏氏が、愛奇芸の会長を務めている。同社は、中国のテレビや報道機関の検閲管理機関、国家広播電視総局が国内数社だけに付与した特別放送許可、「情報網絡放送視聴番組許可証」を持っている。中国当局に太いパイプを持つことが示されている。
関連記事
「消費者は、サイケデリック製品のマイクロドーシング（微量摂取）が重病や死を招く可能性があることを認識すべきである」と当局は述べた
毛沢東秘書だった李鋭の日記の帰属を巡り、米裁判所はスタンフォード大学の保管を認めた。娘の寄贈は合法で本人の意思にも合致すると判断し、中国持ち帰りによる公開制限の懸念も考慮された。
トランプ大統領が最近、イボガイン含むサイケデリック薬の研究・利用促進へ大統領令に署名。退役軍人の自殺問題や精神疾患治療への新たな選択肢として注目している。FDA承認や規制緩和も焦点に
「神韻を標的とした脅迫は戦慄を覚えるものだ」下院中国共産党特別委員会委員長のジョン・ムーレナー議員ら米共和党の下院議員2人が、トロントで神韻の公演6回が中止に追い込まれた偽爆弾脅迫事件を受け、中国共産党（中共）の悪質な影響工作に警鐘を鳴らした。
過去3年間に、米国の傑出した科学者少なくとも11人が不審死または行方不明となっており、多くの事件は解明されていない。米連邦議会の重鎮、ジェームズ・コマー議員は、核エネルギーおよび航空宇宙分野に関係する11人の科学者の死亡・失踪の背後に「何らかの陰謀」が潜む可能性があると警告した。