米ニューヨーク州のキャシー・ホークル知事の積極的な推進により、ニューヨーク州はアメリカで5番目に、青少年が学校で携帯電話を使用することを禁止する州になる見通しだ。このことについては、ロバート・F・ケネディ・ジュニア米保健福祉長官も歓迎の意を示している。

今年1月、ホークル知事は予算報告で「登校から下校まで「bell-to-bell」という計画を提案し、学生の在校中の携帯電話の使用を全面的に禁止することを目指していた。

昨年6月、ホークル知事はSNSのアルゴリズムによって、未成年者にコンテンツを薦めることを禁止する法案に署名した。ホークル知事は、学校の時間中にスマートフォンや携帯電話、ヘッドフォンの使用を禁じるべきだと強調している。これは、電子機器が中学生や高校生のメンタルヘルスに深刻な影響を与える可能性があるためだ。

最新の世論調査では、有権者の62%が学校でスマホの使用を禁じることを支持している。この全日スマホ禁止令は、ニューヨーク州の2つの教員組合からも支持されている。

現在、多数の上院議員が全面的な禁止令に賛同し、下院も州知事の計画を支持する方向に進んでいる。

この計画は幼稚園から12年生までの学校に適用され、学生が携帯電話を使っただけで停学されることはない。学区は、親が学校の間に子供と連絡を取るための方法を少なくとも1つ提供する。

米保健福祉省のケネディ長官は、学生が学校で携帯電話を使用することを禁止することで、学習環境や社交的な交流が改善されると提案している。