中国で一部地域（江蘇省）で集合住宅地に中国共産党の「党支部」を設置する試みが開始された。

原則として集合住宅ごとに党支部を1か所設置するという。

これにより、個々の住民の監視と管理の強化が懸念されている。

このような「党支部」の設置は一部の民間企業においてすでに進行中であり、中国の会社法で設立を義務付けられている。

「党支部設置」は中国内で事業を展開する外国企業にも適用されており、「党支部の設置により会社の方向性が左右されることはない」と会社側は主張するが、その主張を鵜呑みにできず、「企業の経営や方針に共産党の影響が色濃く反映されるようになるのは必至」と懸念する声は少なくない。

共産党はこの動きを「党の統一性を保つために不可欠」としており、さらなる党支部の拡大を進めている。