米下院、7400億ドルの国防権限法案を可決　上院案の審議待ち

［ワシントン　21日　ロイター］ – 米下院は21日、2021年度の国防予算の大枠を定める総額7400億ドルの国防権限法（NDAA）案を可決した。

法案は軍艦の製造数や軍事予算、ロシアや中国の脅威への対応など国防総省のあらゆる方針を定めている。下院の法案には、南北戦争で奴隷制を支持した南軍の将官らの名前を米軍基地名から削除する改正案が含まれている。

法案は賛成295票、反対125票で可決された。

上院は独自のNDAA案を審議中で、上院案にも南軍由来の基地名を変更する改正案が盛り込まれている。

法案は上院で可決された後、上下両院ですり合わせを行い、議会通過後にトランプ米大統領に送付される予定だが、トランプ氏はすでに拒否権を行使する考えを示している。

ホワイトハウスは21日、南軍由来の基地名変更などを含むNDAA案が可決された場合、トランプ大統領は拒否権を行使するとの公式声明を発表。また、アフガニスタン戦争での資金使用の制限や米国内での州兵派遣の管理などトランプ大統領の権限を侵害するとみられる下院のNDAA案にホワイトハウスは反対するとも表明した。

白人警官による黒人男性の暴行死をきっかけに全米に広がった抗議運動では、奴隷制を支持した南軍に関係する名前や記念碑が次々に標的になっている。