米ロ、宇宙安全保障巡り来週協議 7年ぶり＝米当局者
［ワシントン ２４日 ロイター］ – 米国務省高官は２４日、米国とロシアが来週、宇宙空間の安全保障を巡り２０１３年以来初めてとなる公式協議を行うと明らかにした。
米国はロシアが宇宙配備型の衛星攻撃兵器の実験を行ったと非難。国務省報道官は、協議は２７日にウィーンで行われるとしている。
国務省で国際安全と核不拡散を担当するクリストファー・フォード次官補は、米国はロシアと中国がすでに宇宙空間を「戦闘領域」としたと認識していると表明。米宇宙軍はロシアが７月１５日に宇宙配備型の衛星攻撃兵器の実験を行った証拠を得ているとし、米政府はロシアが宇宙空間で責任ある行動を示すことを望んでいると述べた。
ただ来週の協議で、米ロの新戦略兵器削減条約（新ＳＴＡＲＴ）の更新が取り上げられるかについては明らかにしなかった。
トランプ大統領の軍縮問題特使、マーシャル・ビリングズリー氏は、６月２２日にウィーンでロシアのリャブコフ外務次官と軍縮について協議した際、追加協議が７月下旬か８月初旬に行われる可能性があると記者団に述べていた。
関連記事
5月5日に行われたパナマ大統領選で、ホセ・ラウル・ムリーノ・ロビラ（José Raúl Mulino Rovira）氏はサプライズ当選を果たしたが、これはバイデン政権に影響を与える可能性がある。 バイデンの綱領には、移民がアメリカ南部国境に侵入するのを防ぐためのダリエン地峡（2つの陸塊をつなぎ、水域に挟まれて細長い形状をした陸地）の閉鎖が含まれている。
米海軍と台湾海軍が4月に西太平洋で合同軍事演習を行なったと、ロイター通信が14日に報じた。台湾国防部の報道官は同日の記者会見で「海上衝突回避規範に基づき、通常の訓練を行なった」と発表した。
豪州シドニーのシドニー国際水泳センターで13日、ソーラーパネルが炎上し、数百人の学生を含む2500人以上が避難した。ニューサウスウェールズ州消防救助隊が出火の原因について調査している。
8940億ドルの2025会計年度国防予算を議会が今後数週間で審議する予定だ。ロバート・ピーターズ氏は、ロシアの戦術核兵器の優位性は「最も緊急の注意を要する」と述べた。
ロシアが最近行った戦術核兵器使用の威嚇を一見すると軽視されがちだが、「ウクライナ国外」の英軍施設への攻撃という状況は、あからさまな警戒とまではいかないまでも、注目を集めるものだ。