米ロ、宇宙安全保障巡り来週協議 7年ぶり=米当局者

[ワシントン 24日 ロイター] – 米国務省高官は24日、米国とロシアが来週、宇宙空間の安全保障を巡り2013年以来初めてとなる公式協議を行うと明らかにした。

米国はロシアが宇宙配備型の衛星攻撃兵器の実験を行ったと非難。国務省報道官は、協議は27日にウィーンで行われるとしている。

国務省で国際安全と核不拡散を担当するクリストファー・フォード次官補は、米国はロシアと中国がすでに宇宙空間を「戦闘領域」としたと認識していると表明。米宇宙軍はロシアが7月15日に宇宙配備型の衛星攻撃兵器の実験を行った証拠を得ているとし、米政府はロシアが宇宙空間で責任ある行動を示すことを望んでいると述べた。

▶ 続きを読む
関連記事
フランス、ベルギー、オランダでは、6月に深刻な熱波に見舞われた期間中、少なくとも3700人の超過死亡が記録された。当局は、これらの数字は現時点では初期集計であり、最終的な結果はさらに高くなる可能性があると警告している。
中国海警局は4日、台湾東部海域で新たな「法執行巡視」を実施すると主張した。中華民国行政院大陸委員会は強く非難し、中国共産党(中共)のこの動きは国際法に違反し、現状と地域の安定を破壊する行為だとして、国家の海洋主権と航路の安全を積極的に守ると表明した。
ペルー国家選挙委員会は7月3日、保守派候補のケイコ・フジモリ氏が大統領選に勝利したと正式に発表した。これにより、ラテンアメリカの右傾化傾向は一段と強まり、米国の協力陣営も拡大することになる
NATO副司令官は、米軍の欧州部隊縮小で生じた戦力の空白を欧州同盟国がほぼ補っていると表明。各国は兵力や装備の強化で対応し、防衛費GDP比3.5%目標の実行も進む見通し
米国とウズベキスタンは、投資および輸出金融を拡大するための共同プラットフォームを立ち上げる。目的は、中央アジア […]