米ロ、宇宙安全保障巡り来週協議 7年ぶり=米当局者

[ワシントン 24日 ロイター] – 米国務省高官は24日、米国とロシアが来週、宇宙空間の安全保障を巡り2013年以来初めてとなる公式協議を行うと明らかにした。

米国はロシアが宇宙配備型の衛星攻撃兵器の実験を行ったと非難。国務省報道官は、協議は27日にウィーンで行われるとしている。

国務省で国際安全と核不拡散を担当するクリストファー・フォード次官補は、米国はロシアと中国がすでに宇宙空間を「戦闘領域」としたと認識していると表明。米宇宙軍はロシアが7月15日に宇宙配備型の衛星攻撃兵器の実験を行った証拠を得ているとし、米政府はロシアが宇宙空間で責任ある行動を示すことを望んでいると述べた。

▶ 続きを読む
関連記事
HBOドラマ『チェルノブイリ』が描く国家の隠蔽とソ連崩壊の真因。mRNAワクチン被害やAIなど現代の「信頼の喪失」と重ね合わせ、同じ末路を辿らないために「真実を語ること」の重要性を鋭く問う論評
トランプ米大統領が署名した新安全保障協定を、デンマーク議会が全会一致で批准した。グリーンランドでの米軍プレゼンス拡大やミサイル防衛網「ゴールデンドーム」構築など、強化される北極圏防衛の要点を伝える
トランプ米大統領が訪中し、中露首脳と歴史的な3カ国首脳会談を行った。核リスク低減の対話で合意した一方、中国による厳しい報道検閲や米記者団への携帯提出命令など、緊迫した舞台裏も浮き彫りとなった
相次ぐ崩落事故、長引く工期、膨れ上がる事業費。中国企業が手がける海外インフラ事業で問題が噴出している。最近、パキスタンでは中国国有企業が手がけるダム工事で再び事故が発生した
中国・深圳市で開かれたAPECでは、中共による報道統制と米側の情報流出に対する警戒の強さが改めて浮き彫りとなった。中共当局が米大統領の同行記者団に対し取材を制限する場面が見られた一方、米側は記者団の携帯電話を一時回収する異例の措置を取った