中国、米国との対立激化望まず＝崔天凱・駐米大使

［ワシントン　４日　ロイター］ – 中国の崔天凱・駐米大使は４日、米中の領事館閉鎖の応酬を受け、両国間の緊張がこれ以上高まることを望んでいないと表明した。

同大使はアスペン・セキュリティ・フォーラムで、米中は対立するのではなく、協力すべきだと指摘。「新たな冷戦は誰の利益にもならないだろう。非常に多くの新しい課題に直面しているときに歴史を繰り返す必要はない」と述べた。その上で、米国が７月に閉鎖したテキサス州ヒューストンの中国総領事館がスパイ行為を行っていたとする同国の主張を否定した。

米中関係は今年に入り、新型コロナウイルスや中国通信機器大手、華為技術（ファーウェイ）[HWT.UL]、南シナ海の領有権主張、香港の統制強化などを巡り急速に悪化している。

中国国営メディアは７月、米国による総領事館閉鎖の動きが１１月の米大統領選を控えた政治的な策略だと非難している。

同大使は、中国が南シナ海で威嚇戦略を行っているとの米国の主張を一蹴し、南シナ海での米軍事活動の拡大は衝突リスクを高めていると批判した。

中国の北京字節跳動科技（バイトダンス）子会社の動画投稿サービス「ＴｉｋＴｏｋ（ティックトック）」については、同社が中国政府に情報を提供している証拠はまったくないと主張した。

一方、米中が署名した貿易協議の第１段階合意については「両国の経済担当チームが様々なレベルで接触を続けており、進展している」と説明した。

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