海外にある中国の友好協会、統一戦線と一致する動き=米シンクタンクCSBA
米シンクタンク・戦略予算評価センター(CSBA)はこのほど「欧州における中国の影響力を明らかにする」と題した報告書を発表し、その浸透工作を分析した。共同著者は在米の軍事専門家・吉原恒淑氏。報告によると、中国共産党は各地の「友好協会」を通じて欧州のエリート層に働きかけ、緊密な二国間関係を促してきたという。こうした団体は、表向きは教育や文化交流の促進を銘打っているが、実際は中国共産党の代理人として、ヨーロッパにおける党の影響力の拡大・深化を図っている。
報告書によると、中国共産党の対外工作における前線部隊である「友好協会」は、欧州全域で中国の外交政策目標を推進するための口利きや仲介役を務めている。これらのグループは中国人のみならず、外国現地の政治・経済界の親中派エリート層で構成され、中国との緊密な関係を促進するために長い時間をかけて活動している。例えば、党の良い面を披露するため公的イベントを催したり、逆にネガティブな印象を払拭するための行動をとったりするなどして、党に有利なヨーロッパ政策を支援する。
報告の共同執筆者の吉原氏は、これらの「友好協会」の手口は共産党中央統一戦線工作部の活動と一致しているという。中国共産党の支配体制を強化し、中国の主権を誇示し、欧州での一帯一路構想の推進などを行う。
関連記事
米下院歳入委員会は、中共と密接な関係を持つとされる実業家ネビル・ロイ・シンガム氏が、計3千900万ドル超の資金を提供した左派系非営利団体3団体に召喚状を出した。資金洗浄や外国勢力の影響力工作との関連を調べる
米連邦通信委員会は、国家安全保障上のリスクがある中国企業の部品を含む機器の販売を禁止する規則を採択した。ファーウェイ製部品を使った機器も対象となり、中国製ハイテク機器への規制がさらに強まる
台湾民主実験室は、中共関連企業がThreads上で偽アカウントや偽ニュースサイトを使い、台湾選挙期に政治的コンテンツを拡散していたとする報告書を発表した。認知戦の基盤をすでに構築していると警告
中国の投資家によるカナダ油田買収を支援した中国系男性が、86万カナダドル超の脱税容疑でカナダ全土に指名手配。「パナマ文書」を端緒に捜査が進められている
英国政府が承認した中共のロンドンメガ大使館計画をめぐり、地元住民団体が司法審査を求めた。住民側は、大規模デモや越境弾圧、安全上のリスクを十分に検討していないと訴えている