インド、中国製アプリ使用禁止の対象を拡大
［ニューデリー 5日 ロイター］ – インド政府は6月の使用禁止措置に続き、新たに中国のIT家電大手の小米科技（シャオミ）<1810.HK>やIT大手の百度（バイドゥ）<BIDU.O>などの中国企業が手掛ける約47種類のアプリの使用を禁止した。
3人の情報筋が5日、ロイターに語った。インド軍と中国人民解放軍が国境地帯で衝突し、インド側で20人が死亡したことを受けた中国企業に対する追加措置。
インド政府は6月、同国の主権を脅かすとして、字節跳動（バイトダンス）の動画共有アプリ「TikTok」、阿里巴巴（アリババ）<BABA.N>の「UCブラウザー」などを含む59種類の中国製アプリの使用を禁止していた。
情報筋によれば、ここ数週間で新たに約47種類のアプリに使用禁止措置が実施された。対象の大半はすでに禁止されていたアプリのコピーや別バージョン。
6月の禁止措置とは異なり、インド政府は決定を公表していない。ただ、シャオミの「Mi Browser Pro」やバイドゥの検索アプリなど、いくつかの新しいアプリが使用禁止リストに加わったという。これまで使用禁止の対象ではなかったアプリのうち、何種類が影響を受けるかはわかっていない。
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