インド、中国製アプリ使用禁止の対象を拡大

［ニューデリー　5日　ロイター］ – インド政府は6月の使用禁止措置に続き、新たに中国のIT家電大手の小米科技（シャオミ）<1810.HK>やIT大手の百度（バイドゥ）<BIDU.O>などの中国企業が手掛ける約47種類のアプリの使用を禁止した。

3人の情報筋が5日、ロイターに語った。インド軍と中国人民解放軍が国境地帯で衝突し、インド側で20人が死亡したことを受けた中国企業に対する追加措置。

インド政府は6月、同国の主権を脅かすとして、字節跳動（バイトダンス）の動画共有アプリ「TikTok」、阿里巴巴（アリババ）<BABA.N>の「UCブラウザー」などを含む59種類の中国製アプリの使用を禁止していた。

台湾国防部は12日、11日午前6時から12日午前6時までの24時間に、中国軍機5機と軍艦6隻が台湾海峡周辺で活動したと発表した。このうち軍用機3機は台湾海峡の中間線を越え、台湾北部および南西空域に進入した。これにより、それまで13日間続いていた中国軍機による台湾周辺活動の空白期間は終了した。

地政学的観点から見ると米イランの現在の状況は微妙な均衡を保っている。双方は、できるだけ直接衝突を避けようとしており、その背景には世界のエネルギー市場の安定という重要な要因がある

フィンランド政府は、中国発の格安通販サイトから大量に流入する小包への規制強化を検討。欧州委の検査では多くの製品から有害物質が検出され、消費者安全や環境への懸念が拡大している。

多くの人が関心を寄せている問題、それはこのイラン戦争が最終的にどのように終わるのかという点だ。最近、ネットメディアのアクシオスが分析を行っており、大きく分けて5つの結末があるとする

イランによる近隣アラブ諸国へのミサイル・ドローン攻撃について、ヘグセス米国防長官は「重大な過ちだった」と指摘した。攻撃は逆にアラブ諸国を米国側へ接近させ、基地提供など協力拡大につながったとの見方を示した。