インド、中国製アプリ使用禁止の対象を拡大

[ニューデリー 5日 ロイター] – インド政府は6月の使用禁止措置に続き、新たに中国のIT家電大手の小米科技(シャオミ)<1810.HK>やIT大手の百度(バイドゥ)<BIDU.O>などの中国企業が手掛ける約47種類のアプリの使用を禁止した。

3人の情報筋が5日、ロイターに語った。インド軍と中国人民解放軍が国境地帯で衝突し、インド側で20人が死亡したことを受けた中国企業に対する追加措置。

インド政府は6月、同国の主権を脅かすとして、字節跳動(バイトダンス)の動画共有アプリ「TikTok」、阿里巴巴(アリババ)<BABA.N>の「UCブラウザー」などを含む59種類の中国製アプリの使用を禁止していた。

▶ 続きを読む
関連記事
HBOドラマ『チェルノブイリ』が描く国家の隠蔽とソ連崩壊の真因。mRNAワクチン被害やAIなど現代の「信頼の喪失」と重ね合わせ、同じ末路を辿らないために「真実を語ること」の重要性を鋭く問う論評
トランプ米大統領が署名した新安全保障協定を、デンマーク議会が全会一致で批准した。グリーンランドでの米軍プレゼンス拡大やミサイル防衛網「ゴールデンドーム」構築など、強化される北極圏防衛の要点を伝える
トランプ米大統領が訪中し、中露首脳と歴史的な3カ国首脳会談を行った。核リスク低減の対話で合意した一方、中国による厳しい報道検閲や米記者団への携帯提出命令など、緊迫した舞台裏も浮き彫りとなった
相次ぐ崩落事故、長引く工期、膨れ上がる事業費。中国企業が手がける海外インフラ事業で問題が噴出している。最近、パキスタンでは中国国有企業が手がけるダム工事で再び事故が発生した
中国・深圳市で開かれたAPECでは、中共による報道統制と米側の情報流出に対する警戒の強さが改めて浮き彫りとなった。中共当局が米大統領の同行記者団に対し取材を制限する場面が見られた一方、米側は記者団の携帯電話を一時回収する異例の措置を取った