中国国防7大学、日本の大学は毎年100人以上受け入れ 長尾議員「スパイ防止法の必要性高まる」
自民党の長尾敬衆議院議員（大阪14区）は、スパイ活動や輸出規制違反に関与している中国軍傘下の7つの大学、「国防七大学」について警鐘を鳴らしている。日本の現行法では、中国への日本の機密技術の流出問題を調査し管理する仕組みがない。こうした背景を受けて、長尾氏は8月5日、大紀元の取材に対して、スパイ防止法の必要性が高まっていると述べた。
長尾氏は最近、中国軍傘下の中国の7大学である北京航空航天大学、北京理工大学、ハルビン工業大学、ハルビン工程大学、南京航空航天大学、南京理工大学、西北工業大学と交流協定を結び、留学生を受け入れている日本の国公私立大学の調査を文部科学省に依頼した。その結果、総計で2015年に210人、2016年は245人、2017年には172人を受け入れていることが明らかになった。
中国共産党体制は軍民一体となって技術開発を推進する「軍民融合」政策を実践している。当局は民間、学術、研究の各機関を含めて、あらゆる技術は軍事産業に提供することが要求されている。
関連記事
中国の投資家によるカナダ油田買収を支援した中国系男性が、86万カナダドル超の脱税容疑でカナダ全土に指名手配。「パナマ文書」を端緒に捜査が進められている
英国政府が承認した中共のロンドンメガ大使館計画をめぐり、地元住民団体が司法審査を求めた。住民側は、大規模デモや越境弾圧、安全上のリスクを十分に検討していないと訴えている
香港の元区議は、台湾で起きた元産経記者の矢板明夫氏襲撃事件について、中共による越境弾圧だと非難した。容疑者は香港の犯罪組織関係者で、親北京派のネットワークから指示を受けた疑いがあると主張
中国の港でパナマ船籍船舶の検査や出港停止が急増している。パナマ政府は代表団を中国に派遣し、海上輸送協定の更新や港湾国監督をめぐる問題について協議する
フランス当局が、中共に関連するとされる「海外警察署」9か所を摘発したと仏メディアが報じた。国内治安総局は、国境を越えた弾圧への対策を強化している