中国国防7大学、日本の大学は毎年100人以上受け入れ　長尾議員「スパイ防止法の必要性高まる」

自民党の長尾敬衆議院議員（大阪14区）は、スパイ活動や輸出規制違反に関与している中国軍傘下の7つの大学、「国防七大学」について警鐘を鳴らしている。日本の現行法では、中国への日本の機密技術の流出問題を調査し管理する仕組みがない。こうした背景を受けて、長尾氏は8月5日、大紀元の取材に対して、スパイ防止法の必要性が高まっていると述べた。

長尾氏は最近、中国軍傘下の中国の7大学である北京航空航天大学、北京理工大学、ハルビン工業大学、ハルビン工程大学、南京航空航天大学、南京理工大学、西北工業大学と交流協定を結び、留学生を受け入れている日本の国公私立大学の調査を文部科学省に依頼した。その結果、総計で2015年に210人、2016年は245人、2017年には172人を受け入れていることが明らかになった。

中国共産党体制は軍民一体となって技術開発を推進する「軍民融合」政策を実践している。当局は民間、学術、研究の各機関を含めて、あらゆる技術は軍事産業に提供することが要求されている。