不審者が香港大紀元記者を尾行　メディアへの締め付け強まる

香港大紀元の記者2人は最近、不審な人物に尾行されていると訴えている。香港では多くのメディアが親中的な立場を取っており、大紀元は、数少ない独立系メディアの一つで、容疑者引き渡し条例反対運動などの活動を積極的に報道する。いっぽう、印刷工場が放火されるなど危険な状況にある。

香港大紀元報道部主任のSarah Liang記者は8月10日、長沙湾繁華街の交差点付近で取材中、黒いスーツを着た中年男性に尾行されていることに気づいた。尾行はしばらく続いたという。

香港大紀元の別の記者も、自宅付近で私服警官が張り込みを行っていることに気づいた。

香港では同日早朝、中国共産党による香港国家安全維持法（国安法）に違反したとして、民主派新聞・リンゴ日報創業者の黎智英（ジミー・ライ）氏が逮捕されたばかりだった。令状もなく香港警察200人あまりが同社ビルからライ氏に手錠をかけて連行、逮捕した。

6月末、香港への締め付けを強め、中国政府は国安法を通過させ、「中国領土の分離、転覆、テロ活動、外国との共謀」を犯罪と定めた。

日本でも知名度の高い民主運動活動家の周庭（アグネス・チョウ）氏はFacebookへの投稿で、ここ数日、3～4人の男性が朝から晩まで監視していると書き込んだ。周氏は10日に逮捕されたが、11日深夜に保釈金を支払い釈放された。香港の民主運動の中心的人物である黄之鋒（ジョシュア・ウォン）氏も最近、不審な車や自動車の追跡が続いていると書いている。

国際的なメディア監視機関である「国境なき記者団」の発表する「世界報道の自由度指数」 によると、香港の報道の自由度ランキングは、すでに2002年の18位から2020年には80位に落ちている。中国本土は180カ国のうち177位となっている。

英国拠点のジャーナリスト保護委員会 （CPJ） のアジア・プログラム・コーディネーターを務めるスティーブン・バトラー氏は、新たに施行した国安法は「ジャーナリストを抑圧する条項が多くある」と8月11日の声明で述べた。

国安法は、「犯罪」の定義が曖昧である。中国共産党は施行のわずか1週間前、香港政府を通じてその詳細を発表した。同法により、警察はあらゆる施設を監視したり電子機器を押収したり、裁判所の命令なしに個人を盗聴することができるとしている。

香港大紀元は8月11日の声明で、ライ氏の逮捕は 「メディアの自由を著しく踏みにじるもの」 として、政府による報道関係者への嫌がらせを非難した。

（翻訳編集・佐渡道世）