米国務省モーガン・オルタガス報道官(Alex Wong/Getty Images)

米国務省報道官、法輪功弾圧を非難「即時停止を」

国務省のモーガン・オルタガス報道官は、中国共産党による法輪功への弾圧を非難し、迫害を即時停止するよう求めた。

今週、アメリカ国務省のスポークスマンであるオルタガス氏は大紀元記者に宛てたメールで、中国に法輪功迫害の即時停止を求め、「私たちは中国政府に対し、すぐに法輪功学習者に対する卑劣な虐待を中止し、信仰を理由に監禁された市民を釈放して、失踪した(法輪功)学習者の居場所を明らかにするよう求めている」と述べた。

最近、中国では法輪功学習者の拉致事件が多発している。法輪功の情報を発信する明慧ネットは、山東省高密市の法輪功を迫害する専門組織「610弁公室」が7月22日未明、同市公安局と一緒に、採血を行うという理由で、46人の法輪功学習者を拉致したと伝えた。6月18日、河北省唐山市豊潤区公安局および管轄地域の各派出所は突然出動し、38人を不法逮捕した。68歳の法輪功学習者、韓玉芹さんは同日、迫害されて死亡した。

オルタガス氏は、「中国共産党は1999年以来、中国の伝統的な修煉法、法輪功の平和的な学習者と、信仰の権利のために抗議する人々を滅ぼそうとしてきた」と述べた。

1999年以前、中国公安部のある内部統計によると、法輪功学習者は7000万~1億人に達した。江沢民元共産党党首はこれを脅威と見なし、1999年7月20日に弾圧を命じた。この迫害は21年間続いている。

オルタガス氏は、「大量の証拠からわかるように、中国政府が、いまだにこの団体を弾圧し虐待し続けている。法輪功学習者が拷問されたとも報じられている」と述べた。

(大紀元日本ウェブ編集部)

関連記事
香港では「国家安全法」を導入したことで、国際金融センターとしての地位は急速に他の都市に取って代わられつつある。一方、1980年代に「アジアの金融センター」の名声を得た日本は、現在の状況を「アジアの金融センター」の地位を取り戻す好機と捉えている。
メディアのスクープ話が世の中を動かす。特に最近は「文春砲」など週刊誌メディアの元気が良い。同時に報道のありかたが問われている。国が国民の幸福を奪うことがあったら、ある程度、国家権力の作ったルールを逸脱する「反社会性」を持ち、戦わなければいけない時がある。記者は反社会的な面を持つ職業で、メディアは反社会性を持つ企業なのである。
米空母、台湾防衛態勢に 1月29日、沖縄周辺海域で日米共同訓練が挙行された。日本からはヘリコプター空母いせが参 […]
上川陽子外務大臣は、パナマ在留邦人及び進出日系企業関係者と昼食会を実施した。日・パナマ間の経済分野における協力の可能性や課題、教育などについて、意見交換を行った。
2月23日午後、上川陽子外務大臣はパナマ運河視察を行った。日本が主要利用国であるパナマ運河の安全かつ安定的な利用環境確保に向けた連携を維持すると表明